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「在宅時代」は本当に来るか
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の非常事態宣言が、ＧＷ（がまんウイーク）の大型連休明けにも部分解除される可能性が出てきた。株式市場でも気の早い投資家は「２番底はない」とみて動き出している。ただ、日本経済の姿がコロナ禍前と同じ状態に戻るかどうかはわからない。在宅勤務を含むテレワークが定着するとの見方もある。本当ならば、都心と郊外の不動産価格などに大きな影響があるかもしれない。 足元の在宅勤務
コロナ禍、第一波終了後の戻り局面
2020/04/15 | マーケットEye, 上級, 有料記事 マーケットインサイト, 木村喜由
欧米の患者急増場面は峠を越す、アビガン投入期待で不安心理は沈静へ 前回執筆は3月11日。イタリアの感染者数は2千程度で米国では新型コロナの死者が出始めたばかり。しかし4月13日現在累計感染者数185万人、死者11.4万人となり、筆者の想定(特に死者数)を大きく上回って事態は推移している。 各国のPCR検査体制には大きな差があるうえ無症状感染者等の検査漏れが大量にある。筆者は真の感染者数
