「 遠吠え 」 一覧
【上級者向き】トランプ氏は本気なのか
トランプ米大統領が１１月６日の中間選挙を控え、「米国第一主義」の政策に走っている。７月６日から中国製品８１８品目に対して２５％の追加関税を適用するほか、輸入自動車への最高２５％の追加関税、中国製品２０００億ドル分への１０％の関税上乗せなどを打ち出している。中国企業による対米投資制限や、ハイテク製品の対中輸出制限も検討している。米中ハイテク摩擦に発展するとの懸念が、株式相場の足を引っ張っている。
【上級者向き】買収防衛策の時代は終わった
今年も６月の株主総会シーズンがやってきた。２０１７年の総会から機関投資家による議決権行使結果の個別開示が始まり、会社提案議案に対しても厳しい目が向けられるようになった。特に反対票を集めているのが、買収防衛策の導入・更新に関する議案だ。敵対的買収を防ぐには、買収防衛策に頼るよりも、企業価値を高めて株価を上げることができる経営者をすえることが重要になった。 議決権行使結果の個別開示は、２０１７年
【上級者向き】廃止相次ぐ相談役・顧問
企業の意思決定への関与が不透明だとして海外投資家が批判している相談役や顧問を廃止する企業が相次いでいる。現在は上場企業の約６割が相談役・顧問を置いているが、会社法に定めのない役職で、権限や責任が曖昧になりやすい。社長・会長経験者などは今後、自社の相談役・顧問ではなく、他社の社外取締役として活躍することが求められる。 三菱商事は４月２０日、社長・会長経験者が就く特別顧問と相談役制度を見直すと発
【上級者向き】じわじわ進む「株式から投信へ」
日銀から２０１７年末までの資金循環統計が発表された。デフレ脱却への期待も強まっていることから、「貯蓄から投資へ」の兆しが少しは見えるのではないかと期待したが、家計のデータをみると、預金への資金流入は１年間で１９兆円弱と相変わらず多く、株式からは４兆６０００億円弱が流出した。投資信託には約５兆円が流入し、「株式から投信へ」がじわじわと進んでいることがわかった。 株式からの資金流出は２０１７
【上級者向き】７５００億円買い越した個人の嗅覚
東京証券取引所の投資部門別株式売買状況によると、個人投資家は２月第１週（５～９日）に株式を７４５８億円買い越した。１９８７年１０月第３週（１９～２３日）の買い越し額６５０４億円を上回って過去最高だという。米国株安を受けて株価が急落したところをすかさず買い向かったが、個人の嗅覚は今年の株高を言い当てているのだろうか。 ２月２日の金曜日に発表された１月の米雇用統計で、平均時給の前年同月比伸び率が
【上級者向き】規制論に揺れるビットコイン
代表的な仮想通貨であるビットコインの価格が下落している。情報サイトのコインデスクによると、１月１７日には一時１ビットコイン＝９１９９ドルまで下げ、２０１７年１２月１７日に付けた取引時間中の最高値１万９７８３ドルからは半値以下になった。ドイツやフランスから国際的な規制を求める声も出ており、規制を嫌って資金が流出している面もある。しばらく混乱が続くかもしれない。 １月１７日の急落は中国や韓国など
【上級者向き】減らない企業不祥事
２０１７年の東京株式相場は「西暦末尾が７の年は荒れる」などと警戒されていたが、景気や企業業績の好調に支えられて順調に推移した。特に日経平均株価は１０月に１６日連続高を記録するなど、秋口から大きく値上がりし、６年連続の上昇となった。ただ、品質不正や不適切会計など企業不祥事が目立つ１年でもあった。ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）を重視する時代を迎え、株価は不祥事に敏感に反応する。 企業の不祥事
