東証は量より質の追求で成長軌道へ

昨2024年、東京証券取引所において、上場を廃止して姿を消した企業数は94社に上った。それに対して新規上場は93社であったから、上場数よりも上場廃止数が1社多かったということになる。 この結果、2013年の大阪証券取引所との合併以来初めて東証の上場企業数が減少に転じた。(図表1)   上場社数の減少が意味するものはなにか。日経紙では「投資家からの企業価値向上の要請が強

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基本の話by前田昌孝(第39回、投信積み立てのコツ)

内外の株式相場が波乱局面を迎えています。2024年1月の少額投資非課税制度(NISA)の大型化を機に、投資信託への積み立て投資を始めた人も、この3月末には含み益の大半を失ったことでしょう。株式相場の調整はまだまだ続く可能性があります。ただ、投信をいくら買っても含み損になる局面は、理想的な仕込み期になる可能性も秘めています。 TOPIXだけ出遅れる 1年ほど前にはオルカン一択とS&P5

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金利のある世界への移行が始まり、東京・NY株安の反面、金は新高値。この変化をどう見るか。

2025・3・23(第1265回) わが家にほとんど閉じ込められている私にとって、一番怖いのは、いつの間にか起きている社会の変化を見落とすことだ。 実は3月5日の日経新聞電子版のある記事。読んで、へええと思っていたら、旧知の日経新聞OBの前田昌孝さんが「日本経済が新しい時代に入りつつある表れかもしれない」と評価した。少々遅れたが紹介したい。 その記事とは、三菱UFJ銀行が、減少

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トランプ政権の自爆を待て、日本株は底堅い

グローバル化の恩恵をみずから捨てるトランプ トランプ関税砲が乱射され、米国内も含め大混乱を招いている。関税は本来、自国の特定産業を保護するために設けられ、税負担は最終的に自国の消費者が負う。直接の納税義務者はその物品の輸入者で普通は自国企業である。トランプは貿易赤字の拡大は許せないと言っているが、彼は過去50年の製造業の国際分業化の流れをまったく理解していないようだ。 世界の鉱工業生産

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ホワイトハウスの大ゲンカの影響とわが国経済の体質変化。それに株価の見通し

2025・3・9(第1263回) <NHKニュースより> 2月28日。あのTV中継には、世界中が驚いたに違いない。米国の正副大統領とウクライナのトップがどなり合ったのだから。 ウクライナ戦争は、影響力の大きい戦いである。 ジョージ・ソロス氏のレターによると、「世界を苦しめている米国の原因のトップは人工知能、第二は気候変動、そして第三はロシアのウクライナ侵攻」という

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JーFLEC認定アドバイザーの導入で金融リテラシーは飛躍的に高まるか

日本で、ある程度しっかりした金融教育を受けた、と自認できる人はどのくらい存在するだろうか。金融トラブルを回避する基礎知識や、資産形成の思考力を教育によって身につけたという人は、かなり少ないのではないだろうか。 米国や英国では、国民の金融リテラシー向上が国家戦略として位置づけられている。 そして2024年、日本でも国民の金融リテラシー向上のために「JーFLEC認定アドバイザー」という国家

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基本の話by前田昌孝(第38回、トランプ政権のリスク)

日経平均株価が2月28日に1100円も下落し、2025年に入って初めて3万8000円を下回りました。過去最高値更新などに沸いた1年前と大違いです。市場は日々、さまざまな材料に一喜一憂していますが、大きくは米トランプ政権の通商政策に対する警戒感が足を引っ張っているようです。投資家には憂鬱な日々が続くのではないでしょうか。 日本は軟調、米国は堅調 2024年末の日経平均は3万9894円で

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