俄かに怪しくなった東京オリ・パラと株価。そして中国の台湾 進攻の時期と私の強気―「今井澂の相場ｳﾗ読み」への質問から（1063回）

　週一回のボイスメッセ―ジ今井澂の「相場ｳﾗ読み」を始めて六年目にあたる。

会員の数はお陰様で急増した。

　特に3，4月に4回行われたウエブナーで1万116人のリスナーがあった後、

無料の2週間トライアルを提供したのが効いている。

　驚かされるのは、毎回多数の質問。すべてお答えしている。

　5月7日（金）に集中した質問は二つ。

東京五輪開催の可否。

私の意見は次の通り。首相記者会見では、開催に前向きな姿勢を示した。

しかし私は①緊急事態が6都道府県に拡大②5月末までの期限延長。こ

の二つ注目。

　しかし「5月17日のＩＯＣバッハ会長来日」で否定するわけがないから、

よほどのことかない限り開催の可能性がやや大きい、と返答した。

5月7日昨夜11時。

　しかし、8日夜午前3時に起床してＮＹとの連絡をしていた時に深夜のＴＶ

番組を観ていたら、この見通しを逆転する情報が伝えられていた。ＪＯＣ橋本聖

子代表が「バッハ会長来日は厳しい。」まあこれじゃあ、中止の公算が極めて高い。

　そこでこの悪材料をどう評価するか。

　嶋中雄二さんのセミナーでの「開催のプラスの影響として3・6兆円。ＧＤＰを

0・７％押し上げ」とあった。ダメならこれがマイナスになる。

　この折配布された資料によると、「五輪中止の経済的損失は4兆5151億円

（宮下関西大名誉教授による」この数字を私なりに計算すると、ほぼ１％。

低成長の日本としては大打撃だ。

　では、株式市場への影響はどうか。私は2万8０００円割れがあるかもしれない

と予想。しかし、チャート上も上昇トレンドが継続しているし、2022年の急回復

は確実。半導体関連や、脱炭素関連問題を狙うのがいい。

　第二に集中しているのが、中国による台湾有事の可能性。

　私なりにワシントンのシンクタンクの情報を集めたが、次の通りである。

「米国現政権は、中国が国家主席の任期を撤廃した理由が二期十年は足りないと

判断したためと見ている。

「習近平の年齢を考慮すると、三期目が終了する2028年に退任する可能性が

大きい。」

「米国大統領選と台湾総統選が重なる２０２４年に進攻する、とバイデン政権

は予測している。」

なるほど、米国の軍需関連銘柄が高騰しているわけだ。

結論。中國の依存度の高い銘柄は利食いし、半導体や脱炭素関連銘柄

に転換が好ましい。

勿論、ドンパチはインフレを招く。株価はＮＹも東京も高騰する、に決まっている。

私は強気だ。