映画「ジュマンジ」と衆議院総選挙後の日米関係、そして資本市場の反応。最後に注目銘柄。

2026・2・15(第1312回)

＜アマゾンより＞

「ジュマンジ」シリーズを全く観たことのない人は不幸である。とくに「ジュマンジ／ウェルカム・トゥ・ジャングル」は傑作中の傑作。早く観なさい、と云ってもいい。始めに挙げた作品は1995年、次が2017年。ま、どうでもいいが。

このシリーズで注目されるのは、若者中心が定着している「TVゲーム」の形式をとっていることだ（ストーリーは省略する）。

さて、自民圧勝、である。

「2月8日に投開票された衆議院選挙では、自由民主党が316議席を獲得し、単独で全議席の3分の2を上回った。一方、立憲民主党と公明党が新たに結成した中道改革連合は49議席と大幅に減らした。

今回の選挙結果を受けて、自民党はすべての常任委員会で委員の過半数を確保し、委員長を独占できる。法案や予算案は常任委員会での審議を経る必要があるため、高市政権の掲げる政策が進めやすくなったと評価できる。参議院では与党が過半数を持たない状況に変わりないが、衆議院で3分の2以上の議席を獲得したことで、参議院で否決された法案を再可決して成立させることが可能となる。」（丸紅経済研究所のレポートより）

「消費税減税をめぐっては、高市総裁は選挙後に国民会議で検討を加速すると発言しており、実現するかは今後の議論の動向を見守る必要がある。一方で、高市政権の財政政策は、引き続き「責任ある積極財政」のもとで政府債務残高GDP比の引き下げを重視していくと想定される。政府債務残高GDP比は、名目経済成長率が名目金利を上回る条件のもとでは一定の財政赤字の下でも抑制可能という考えがある。税収増が国債費を上回る蓋然性が高まるためで、実際、近年ではインフレ率の高止まりを主因に名目経済成長率が名目金利を上回り、政府債務残高GDP比は低下している。

もっとも、上記関係が成立するのは減税方向の大きな税制変更がないことが前提で、また、名目成長による税収の増加率が政府債務（国債等）の実効利率を上回る必要がある。しかし、日銀の金融政策の正常化で名目金利（国債の流通利回り）は既に上昇しており、政府債務のファイナンスコストは今後次第に上昇する。現在市中にある国債はゼロ近傍のコストで発行されたものが数多くあるが、これらは借り換え時にその時点の市場金利での調達に切り替わるからだ。十分長期で見れば、名目成長率＞名目金利の関係が保てなくなる可能性すらある。

仮に金利が想定以上に上昇すれば日銀は正常化のスピードを緩めるだろうが、それが物価動向と整合的でない場合、新たな円安の火種になりかねない。一方、金利上昇が対外投資資金を為替リスクのない円資産に還流させる方向に働く場合、円金利の上昇はある程度抑えられても、海外市場で金利上昇圧力となる可能性は十分に考え得る。」（丸紅経済研究所のレポートより）

＜丸紅経済研究所のレポートより＞

大事なのは日米関係の大好転である。

米国トランプ2.0は、援護射撃となるステートメントを選挙運動中に発表している！　総選挙後も同じ。「シンゾーの子分」としての高市早苗首相への取扱いは最上のものと云いたい。

＜溜池通信より＞

チャートに示した通り「対米投資80兆円」の進行が進んでいる。このチャート通り「対米投資80兆円」とある。

問題点は多い。ひとつは例の対米投資800兆円である。吉崎達彦さんはこう云っている。

「「JBIC（国際協力銀行）とNEXI（日本貿易保険）に公的資金を入れる」ことの是非は、もう少し議論されるべきではないか、ということだ。「対米投資 80 兆円」は、確かに税金投入ではない。ただし

融資や融資保証という形で民間投資を支援する政府系金融機関に対し、資本を強化する予定である。すなわち令和8年度予算には、JBICに対する7兆1827億円の財投債、NEXIに対する1兆7800億円の交付国債が盛り込まれている。

考えようによっては、政府系金融機関2社に対して「君たち、あんまり案件を精査しないでね。ある程度の損は政府が面倒見てあげるから」と言っているようではないか。すなわち、モラルハザードの恐れはないのか。「日米合意」は、最初から対米投資に意欲を持つ企業にとってはかなり「おいしい」仕組みである（例：ソフトバンクの「スターゲート計画」）。ただし政府にとっては、不良債権化のリスクはゼロではないはず。トランプ政権への「ご機嫌取り」が、自己目的化していなければいいのだが。」（溜池通信より） 

最後に、日東紡（3524）を注目株として挙げる。

＜株探より＞

独占品の多さが魅力だ（ご投資は自己責任で）。

では皆さん、Good Luck！

＜第一生命経済研究所のレポートより＞