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基本の話by前田昌孝(第22回、金利と株価との関係)

日銀が10月31日の金融政策決定会合で、長期金利の1%超えの容認を決めました。日本の金利も本格的な上昇局面に入ると、株価への影響も大きそうです。金利の上昇は株価のプラス要因にもマイナス要因にもなりえます。両者の関係を改めて整理してみます。 <1%を超えるか、日本の長期金利> 長期金利は一般に残存期間10年の国債の利回りを指します。10月31日の金融政策決定会合では、1%の水準をこれま

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基本の話by前田昌孝(第21回、資産運用業改革って何?)

岸田文雄首相が9月21日に米国で講演し、日本に海外の資産運用業の参入を促すため、資産運用特区を設置する方針を表明しました。日本で「貯蓄から投資へ」の資金シフトが進まないのは、国内の運用会社が十分な役割を果たしていないからと考えているようです。この見立ては本当に正しいのでしょうか。 <資産運用特区を創設> 岸田首相の発言のポイントは次の通りです。「日本における資産運用セクターが運用する

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基本の話by前田昌孝(第20回、タダより高いものはない)

<オンライン2社が手数料無料に> オンライン証券首位のSBI証券と2位の楽天証券が8月31日、日本株の売買手数料を無料にすると発表しました。SBI証券は9月30日から、楽天証券は10月1日からです。何か勝算があるのでしょうか。 2022年度の手数料収入の内訳をみてみます。SBI証券は2023年3月期、楽天証券は2022年12月期です。 今回、無料にするのは委託手数料です

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基本の話by前田昌孝(第19回、金利上昇と株式相場)

<日銀が金融政策を変更> 日銀が7月28日、金融政策の変更を発表しました。これまで10年物国債の利回り変動幅の上限をプラス0・5%に置いていましたが、上限超えを許容し、市場から国債を買い入れる指値オペの水準を1・0%にするという内容です。この決定を受け、国債の利回りは短期から超長期まで一様に上昇しました。株式相場にはどんな影響が考えられるのでしょうか。 国債の残存年数を横軸に取り、利

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基本の話by前田昌孝(第18回)

<株価はインフレに勝つか> 岸田文雄首相が資産所得倍増プランを推進するため、金融機関に対し、顧客の預貯金を投資に動かすように要請したと伝わっています。金融機関は今後、投資信託などの販売活動に一段と力を入れることになりそうです。販売担当者の殺し文句は「預貯金のままだとインフレで価値が目減りしますよ」。しかし、本当に株式投資はインフレに勝つのでしょうか。 岸田首相の発言は6月21日に東京

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基本の話by前田昌孝(第17回)

<あと8000円、近くて遠い> 日経平均株価は5月に入って3万円台を回復し、30日には2000年7月以来約33年ぶりの高値となる3万1328円まで上げました。1989年末に付けた最高値3万8915円まであと8000円足らずです。市場関係者からは「至近距離」との声も聞かれます。しかし、最高値更新はそう簡単ではないように感じます。 日経平均は5月31日には440円安と大きく下げましたが、

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基本の話by前田昌孝(第16回)

<官製市場、うまくいくのか> 岸田文雄首相が資産所得倍増プランを掲げているのを受け、金融庁がさまざまな仕掛けを講じ始めています。本稿ではそれらを紹介しようと思いますが、市場関係者の間からは「官僚の発想で何かしようとしても、生きたマーケットで機能するはずがない」との声も出ています。「貯蓄から投資へ」は実現するでしょうか。  第一の仕掛けは言うまでもなく、少額投資非課税制度(NISA)の

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