「 有料記事 」 一覧

世界経済はスタグフレーションに接近

生成AI関連を除き世界の景気は低調 株式市場は堅調だが、世界経済の足取りが怪しくなっている。最大の落ち込みの原因は中国だ。筆者は中国の統計には大きな粉飾があり、不動産や各種金融資産に多額の減損処理が必要と長らく言い続けてきた。しかし中国には破産法が未整備のため、円滑な破綻処理ができない。都市の富裕層は貯蓄を不動産投資や地方政府や運営体に融資する金融商品に向けてきた。今ではマンション等の実質価

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常識が変わった? グローバルREITに目を向けよう

グローバルREIT(Real Estate Investment Trust、不動産投資信託)が堅調である。世界的な金融緩和局面(長期金利低下)と、底堅い景気が背景にある。 個人投資家向けコミュニティサイト(SNS)、『みんかぶ』の「国際REIT・投資信託人気ランキング」の上位5銘柄の利回り(リターン)はすべて年率30%超と、グローバルREITの堅調ぶりがよく表れている。(図表1)

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米国バブル相場には深入り禁物

トランプ当選でご祝儀相場、しかし大きな変化は起きにくい 筆者にとってトランプ氏の再選は想定外だった。後から振り返ると有権者の最大関心事はインフレによる暮らしの悪化であったが、選挙戦終盤のハリス氏の経済問題、ウクライナやガザ戦争に対する主張の乏しさはみじめなほどで、虚言でも口先だけでも強い言葉を吐くトランプ氏との比較では劣勢が歴然としていた。接戦と言われた各州で5-10万人程度共和党へのシフト

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日本株投資にはアクティビスト情報を有効に活用しよう

最近頓に話題となってきた「アクティビスト」は日本語では「モノ言う株主」と訳されてきた。株主である以上、会社の業績向上を願って発言するのは当然のことである。 ただ、個々の発言に会社が耳を傾けてくれることはないので、一定程度の議決権を集めて、経営陣に利益還元強化や経営体質改善、さらには不採算部門の売却、M&Aなどを強く迫るのがアクティビストの特徴である。 これらの要求事項は個人投資

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選挙後に市場は平穏化、生成AIバブルの反動へ

猛烈な外国人売りに見舞われている東京株式市場 前回、7月SQ以降の外国人の大量売り越しを指摘したが、現在も続いており、この13週間で現物先物合計で推定8兆5千億円売り越している。TOPIXはほぼ8%の下落、ドル円は158.2円から149円、ほぼ6%下落している。1か月前は円キャリートレードの持ち高解消によるものと推定されるが、直近はドル高基調で米国株が全般に大きく買われる中で、日本のバリュー

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GDP4位転落、日本がドイツから学ぶべき教訓は?

日本のGDP(2023年)がドイツに抜かれて、世界3位から4位に転落したというニュースが本年早々に注目を集めた。ドイツの人口約8,470万人は日本の2/3である。つまり、日本よりも人口が32%も少ない国に抜かれたのである。(図1)   メディアの報道でも「残念」とか「遂にここまで来たか」といったコメントが見られた。日本が今取り組むべきは、順位が逆転した真因を突き止め、

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もしトラのリスクが低下、長期円安を遠望すべし

長期円安トレンドに変化なし、資金シフトは必ず起きる 7月SQ以降の9週間で外国人は現物先物合計で推定5兆8千億円売り越している。TOPIXは2895から執筆時点の13日9時15分2577までほぼ11%の下落。この間ドル円は158.2円から141.2円、ほぼ11%下落しており、ドル換算TOPIXはほぼ横ばいだった。海外年金等の大型投資家にとって日本株を積極的に売買する理由はなく、莫大な売り越し

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