「 有料記事 」 一覧

投資信託市場を活性化には私的年金の拡大が不可欠

本年(2025年)6月末の国内公募投資信託の純資産総額は254兆円と、3カ月連続で増加、史上最高額を更新した。(図表1)     とりわけ、公募投信純資産残高(日銀に8割が保有されているETFを除く)が、2000代以降、株価変動には大きく影響されることなく一貫して増加し、162兆円と過去最高を記録したのは注目に値する。 これだけを見ると日本の投資

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米国は狂気の大渦である可能性

現金からの逃避と生成AIブーム、暗号資産ブームが重なる 日経225はここ1月間激しい動きを続けており、高値安値は7月14日39289、24日42065、8月4日39850、13日43451円と短期間で大きな値幅が示現した。中期波動の起点安値が4月7日30792円だから実に4か月余りで41.1%の急騰である。同期間にTOPIXは38.3%の上昇だった。 自動車向け関税の交渉が前進したこと

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J-REITへの投資妙味を見直そう

  ここ1、2年ほど低迷していたJ-REIT市場の復調が顕著である。 J-REITとは複数の不動産を証券化した投資信託のこと。バブル崩壊後の2001年、壊滅状態になっていた不動産市場を活性化するために国策として始まったもので、収益の90%を投資家に還元するよう法制化されている。 東証に上場する全てのJ-REIT銘柄を対象にした「東証REIT指数」は今年に入って約10%上

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希望と期待が過剰に膨らんでいるマーケット

価値の裏付けのない資産に資金が集中している 最近上昇が目立っているのは、ビットコインとNVIDIAの株である。両者に共通するのは、時価総額の巨大さと、収益還元法による価値評価に適していないことである。暗号資産は、一部のステーブルコイン(裏付けとなる資産があり通貨と連動)を除くと、単に帳簿に記録された数値に過ぎないので、収益を生まず、伝統的資産より高いリターンが上がると信じる根拠はない。

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新NISAの使い勝手向上に、もう一段の努力を

2024年1月に新NISAがスタートしてから1年半が経過した。旧来のNISA(少額投資非課税制度)がリニューアルされ、拡充・恒久化されたものである。 口座数が2024年末には2,560万口座と、1年間で435万口座増加したものの、旧NISAが始まった2014年の825万口座には及ばなかった。(図表1)   口座の稼働率はどうか。2014年に旧NISAが開設された

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米国は楽観主導の上げ方、リスクオフなら急落

生成AI関連と暗号資産の上げが引っ張る、一方先行き不安も ぜひTOPIXのチャートを見てほしい。21-22年は1950付近でずっと横ばい、23年から24年春分の2800まで上げトレンド、その後は、昨年7-8月の上振れ下振れ、今年3-4月の上振れ下振れがあったものの2700付近での横ばいだった。拍子抜けするほど単調な動きである。このところの2度の急落は、米系投機筋主導の先物とドル円を絡めた買い

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非正規を排し、「短時間正社員」制度導入の義務化を

日本経済が「失われた30年」から脱却しようとし、企業の賃上げも浸透しつつあるが、いまひとつ経済成長に「ダイナミズム」が見られない。 当然であろう。賃金よりも物価高の勢いがすさまじく、実質賃金の減少は相変わらず続いているのである。実質賃金が増えないから消費も伸びず、GDPも増えない。 日本人の実質賃金を底上げし、同時に経済成長の構造を強化するには、非正規社員(パートタイム)を「短時間正社

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