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誰も責任を取らない国
日本郵政は４月２１日、傘下のオーストラリアの国際物流会社、トール・ホールディングスのうち、豪州国内などの物流部門を７８０万豪ドル（約７億円）で現地の投資ファンド「アレグロ」に売却すると発表した。日本郵政がトールを買収したのは２０１５年だったが、大失敗に終わり、敗戦処理が続いている。そのツケは郵便サービスの低下のかたちで国民にも回っている。誰も責任を取らないのは異常というほかない。 今回、日本郵政
リッチな高齢者は医療費の５割を負担しよう
「リッチな高齢者は医療費の5割を負担しよう」。これは、本年3月1日発行の機関誌「国際金融」に掲げられた巻頭記事のタイトルである。それを、そのまま借用させていただいた。 下村恭民法政大学名誉教授が、「草生」のペンネームで同誌に寄稿した政策提言である。 背景にあるのは、今年２月に閣議決定した医療費窓口負担の改定だ。 「75歳以上の医療費窓口負担を、年間所得200万円以上の高齢者につい
