「 有料記事 」 一覧

春の大嵐

ポストコロナを見込んだ物色対象のシフト始まる 昨日のNY株式はダウが急騰し一時史上最高値を更新する一方で、NASDAQ、特に高PER銘柄が厳しく売られ、ダウが1%高、NASが2.4%安と極端な差が付いた。米国株全体の終値ベース高値は2月12日と見てよいが、その日を基準にするとダウは1.1%高、NASは10.5%安であり、それまでのNAS主導でダウ銘柄その他が置いてきぼりを食う展開から完全に逆

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なぜバイデン政権は1.9兆ドル対策に突っ走るのか

おそらくは長期の選挙対策。人種差別政策の大掃除の布石と見る 真っ当なエコノミストなら、今の米国の経済状況で、バイデン政権が掲げる1.9兆ドルの経済対策は不必要なまでに過剰で、むしろインフレに火をつける恐れが強く有害でさえあると考えるだろう。もちろん筆者も今朝までそう思っていた。だがピーター・テミン著「なぜ中間層は没落したのか」を半分読み、著者の兄で75年に41歳でノーベル生理学医学賞を受賞し

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昨年に続き今年も荒れそうな3月相場

債券の売り攻勢が大いにありそう、条件揃う 21世紀に入って以来、相場のアニバーサリー(重要転換日)が最も多いのが3月である。筆頭が3月9日で、09年はNYダウが6500ドルを割り込んで安値を付け、昨年は米10年国債利回りが一時0.38%まで低下した。株価の安値は23日。日本では10年前の3.11を忘れることができないだろう。アニバーサリーだから波乱が起きるということはないが、少なくとも1-2

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下がり続ける賃金を反転させるには

日本人の年収は過去30年間にわたりほぼ横這いで、まったく増えていない。これに対し、米国や英国、EU主要国の国民の年収は30年間で3~4割は増えている(図1左)。このグラフをつくづく眺めると、長期化するわが国の惨状に唖然とするほかない。 「1人当たりのUSドルベース年収」は、賃金だけではなく、〈年金や投資収益などを含んだ国民の名目所得〉をドルベースで指数化したもので、ほぼ一人当たりの実質国民総

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なぜ筆者がインフレが加速すると予想するのか

  ノーベル賞候補、オーター教授の洞察から類推 米国市場が急反発したのは、パウエル議長が「労働市場が改善するまで金融緩和姿勢を続ける」と強調したので、債券利回りが低下し、IT・コロナバブル銘柄が急速に買い戻されたからである。多くの投資家はそんな事態になるのは遠い先のことと思っており、彼の前任者で今やバイデン政権の財務長官であるイエレン氏も、大規模な財政

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金利が上がれば株価は下がる

2021/02/25 | 上級, 有料記事

日経平均株価が1990年8月以来30年6カ月ぶりに3万円台に乗せた。国民の多くは「経済実態から考えて株価が異常だ」といい、証券会社の幹部は「決してバブルではない」という。毎度おなじみの光景だが、金融緩和であふれ出たマネーがけん引した株高であることは間違いない。景気の回復感が強まり、金利が上がれば、株価は下がるだろう。 日経平均は2月15日に3万0084円と大台に乗せ、翌16日に3万0467円

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ビットコインがやがて大暴落するこれだけの理由

長期では株式投資が一番高い投資リターン 一番著名な株式投資のテキストは、ジェレミー・シーゲル著「株式投資(第4版)」だろう。この本に米国で1801年に各資産に1ドル投資した場合の、物価調整後の200年間の実質累積リターン(利益配当は再投資)のチャートが載っている。現金はわずか7セントに減価した。金は98セントで実質的に横ばいだった。短期国債は304ドル、長期国債は952ドルに

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