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東京は香港に代わる国際金融センターになり得るか
2020年６月23日、日経新聞は「香港の国家安全法案は外国人にも適用」と報じた。このニュースが意味するところは、中国政府のさじ加減一つで「国家に対する脅威」と認定され「中国の法律で裁かれる」ということであり、香港内で活動する企業にとって大きなリスクとなる。この措置に対し、米国は「香港がアジアの金融センターとしてとどまると考えるのは難しい」と警告している。 いっぽうで中国のハイテク企業、新興企
なぜか光通信を思い出す
米電気自動車大手テスラの株価が７月１３日に１７９４ドル９９セントまで上昇し、瞬間値ではあるが時価総額が３３２９億ドル（約３５兆６０００億円）まで膨らんだ。これを株式市場の先見性の表れだと解説する市場関係者も多いが、思い出すのは２０００年の光通信株の株価だ。２月１５日に２４万１０００円の最高値を付け、時価総額も約７兆５０００億円に達した。しかし、長続きはしなかった。 テスラのイーロン・マスク最
業績発表シーズン到来、今年は重要な意味を持つ
2020/07/18 | マーケットEye, 上級, 有料記事 マーケットインサイト, 木村喜由
コロナ禍の継続をテーマにしたNASDAQの行動変容銘柄バブル 前回号は6月10日に発行、日米主要株価指数はその前日が3月来の戻り高値で軒並み15日まで6.3%から10%の急落となった。だがその安値以降1か月間の動きには大きな差がある。NASDAQは新型コロナによる行動様式変容の恩恵を受けるとしてGAFAやテスラなどが人気化し15%上昇まであったが、その他はNYダウ7.4%、225が6.6％、
