「 有料記事 」 一覧

自社株買いは株主還元ではなく、「企業エゴ」か。

  上場企業が税金を支払った後に残った純利益や、過去の利益の蓄積の一部を株主に返す(還元する)方法には、「配当」と「自社株買い」の2つがある。 なぜ自社株買いが還元策となるかというと、株式を買い戻すと1株当たりの利益が増え、その結果として株価の値上がりや将来の増配に繋がるからである。 しかし「自社株買いは株価にも配当にも貢献していない」という否定論も見られる。株主還元と

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突然の安倍退陣、後継者には若者への教育投資増を望む

「数の横暴」に依存し過ぎた安倍政権 ある政治学者がこう言った。「神様と民主主義はどちらも人々からあがめられるが、未だかつてその姿を見た者はいない」。全くその通りで、民主主義を標榜していても現実には独裁政権だったり、選挙が公正でも投票が誤解や宣伝工作に誘導された結果である場合も多い。民主主義の長所は、多様な意見が均一の権利を持つ有権者の前に提示され、投票にて多数決により公正に決定さ

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米大統領選挙は火星の逆行の最中、中傷合戦の公算大

典型的なバブル相場のパターン、結果は悲惨なものに 大幅な株式分割が絡んでいたとはいえ、直近のアップル(4分割)とテスラ(5分割)の急騰には驚かされた。過去1か月では両者ともには35%高だが単なる偶然とは思わない。通常、株式分割の際には1割程度株価が上がるというのが経験則だが、まだ新顔の時価総額の小さい企業ならいざ知らず、すでに多くの投資家のポートフォリオに入っている巨大銘柄が大幅

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幸田昌則の不動産耳より情報<2020年9月号>

ここだけ読んでも役に立つ 今月のポイント 1.データは、コロナ前の調査だが、土地を有利な資産と考える人は減少している。 2.コロナによるテレワークの増加や人員削減で、オフィスの空室がじりじり増加。 3.新築マンションは、価格の高騰で売れ行きが悪く、供給戸数が激減している。 最近の話題 昔、政治の世界では「一寸先は闇」と言われた時代があった。今回のコロナ禍による実体経済の

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株式は財政破綻に有効か

2020/08/25 | 上級, 有料記事

 財務省のホームページに一般会計の歳出と税収の推移を示したグラフがある。時の経過とともに徐々に差が広がっていることから、「ワニの口」と呼ばれている。それが2020年度は歳出があまりに増えてワニの上あごが外れ、素人目にも「どうなるのか」と心配させる状態だ。財政破綻を懸念するのならば、資産保全には株式投資が有効と語るエコノミストもいるが、本当なのだろうか。  財政破綻や国債暴落は日本のバブル崩壊後に

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新型コロナがもたらした人類史最大の同調圧力

状況は改善しているが、論文至上主義で医療・行政の対応遅れる 感染症の蔓延度合いを正確に調べることはできない。全世界的に一人残らず、同時に、ほんのわずかなウイルス量でも見逃すことなく正確に検査することなどできないからだ。人材も機材もなく、技術的にも経済的にも見合わないからだ。それでも、限られた地域のデータを時系列的に追うことでも、世界中の膨大な具体的データを積み上げて一括して分析することにより

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テスラ、アップルに典型的なバブルを見る

悪材料と思える材料を機に大幅高、一段と高まる投機人気と割高感 変な相場である。ここ数年のバリュー、グロースの銘柄間の対照的な動きは読者もよくご存じだろう。よく見ると、グロース系の動きとよく連動しているのは米国債券と米国GAFAやテスラなどの大型巣ごもり消費関連株であり、円高になるほどこれ等がよく上がっている。以前から言っているが、米国債券利回りが10年債で1%割れ、30年債でも1.5%を下回

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