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年金給付開始年齢の引上げ、医療費の自己負担割合増に備えよう
菅総理が就任した際に「自助・共助・公助」を政策理念として掲げたところ、「自助・共助が公助より先なのか」と話題となった。 現実は、好むと好まざるに関わらず、そうならざるをえない日が近づいている。わが国の社会保障制度は公的保障に偏り過ぎていているあまり、財政問題に転化しているので、財政破綻とともに崩壊せざるを得ないからである。 これはコロナ禍対策での国債大増発以前の構造的問題である。国の
ハイテク国家は株価も上がる
大揺れだった２０２０年の株式相場もあと１カ月あまりとなったが、世界９６市場の株価指数の年初来騰落率をみると、デンマーク、台湾、韓国、スウェーデンなどハイテク国家・地域のパフォーマンスが相対的に優れている。感染症の広がりを抑え、経済活動への打撃を小幅にとどめていることが評価されているようだ。日本も米ドル建て株価指数の上昇率は第１０位だが、続くだろうか。 １１月２０日現在で上昇率の首位はイランだ
