「 有料記事 」 一覧

【上級者向き】中国株の上昇は本物か?

現時点での設備投資関連株の上昇はありえない 米中貿易交渉が穏便な形でまとまるという観測が強まっており、それで両国の株価が堅調に推移している。特に上海総合指数は昨年末の安値から本日終値まで9週間で21.93%の急騰。うち上げ幅の4分の3は春節が明けた2月11日以降のものである。交渉への楽観のほかに、政府は成長率の低下を認める一方で、例によって金融緩和の強化と追加的景気対策を打ち出したためである。N

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【上級者向き】米朝会談物別れ、双方に自己都合と苦しい事情

大山鳴動したがネズミ一匹とてない結果に 最初に一報。本日予定されていたパイオニア新株代金払い込みは8日延期され、整理ポスト以降、225銘柄の入れ替え公表も同日引け後に延期された。したがって先週書いたシナリオは1週間後にずれる。もう一つ微妙なのは3月末に出光興産と株式統合されて225から外れる昭和シェル石油の取り扱いである。同様の経験ではユニーが統合された際のファミリーマートがある。共に2月期決算

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【上級者向き】急がれる東証の魅力向上

2019/02/27 | 有料記事

株式会社化されている世界の取引所運営会社の時価総額を比べると、日本取引所グループ(JPX)は約1兆500億円と世界首位のシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)グループの7分の1にとどまっている。東京商品取引所との経営統合がほぼ決まり、懸案だった市場区分の見直しにも乗り出したが、東京を国際金融都市に育成するためには、さらなる競争力の向上策が急務だ。 取引所運営会社の時価総額は直近でCMEグルー

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【初~上級者向き】 幸田昌則の不動産耳より情報<2019年3月号>

最近の話題 年初の1月17日に、これまで着実な成長を遂げてきた日本電産が業績予想の下方修正を発表したが、衝撃的だったのは、永守社長が足元の事業環境の変化を「尋常ではない変化が起きた」「11月、12月と、ガタン、ガタンと落ち込んだ」と表現したことであった。 米国と中国との貿易摩擦による経済の不確実性が、先行き不安を増幅させているとも考えられる。 この動きを反映して、日本の株式市場でも、日経平均

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【上級者向き】米国と中国が和解できるものか

楽観の先走りほど危険なものはない 先週末のNYダウは26031ドルまで上昇した。12月のザラ場安値21712からはほぼ20%の猛反発、10月3日の史上最高値26951まであと3.5%のところまで戻している。これで下落幅の82.4%を挽回したことになる。同じ計算を日経225でやると、安値からの上昇率は13.9%、下落幅の挽回率は48.0%で本日を含めても半値戻しを達成できていない。高値から12月安

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【上級者向き】3月1日引け後225銘柄入れ替え発表、翌日以降大混乱も

値がさの村田製作所が新規候補の最右翼、既存バスケット5千億円の売りも パイオニアが経営危機に陥り、ファンドによる増資で資金支援を受ける一方、3月末を以て全株式を1株に統合し、上場廃止になることが決まっている。既存株主には1株66.1円が支払われる。価値ある子会社を持つ一方、現有設備には巨額の減損処理が必要で、実質債務超過であるため、この価格はまずまず妥当である。順当ならファンドからの3月1日から

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【上級者向き】タンス預金60兆円をあぶり出せ!

デフレと金融不安が生んだ史上まれに見るタンス預金の膨張 週末の日経に昨年末、市中で越年した1万円札は102兆1872億円と報じられていた。前年比3.5%増、10年前からは37.6%増である。お札は本来取引が主目的であり、タンス預金などの退蔵用というのはそれほど多くないはずのものだ。利息は付かず、盗難のリスクがあるからだ。常識的に言って多額の現金を持っているケースは、ほとんどが資産家の脱税目的か、

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