「 有料記事 」 一覧

【上級者向き】外国人の大量売りさえなければ戻れる相場

自然体で株式市場に流入する巨額の余剰資金が存在する 大発会こそ大幅安だったが、その後の2週間でTOPIXは5.87%の急反発。外国人は先週までの2週間で2653億円の売り越しだったが、今週は小幅買い越しだろう。海外株式もドル円も堅調だったせいもあるが、バリュエーション面の割安感は歴然で、外国人の大幅売り越しがないならこの程度の戻りは当然だ。 中期サイクル(平均17週)が強気、つまり4-6月

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【上級者向き】2026年国連大改革の夢

ロシアと中国が常任理事国から排除される?? 国際連合の英訳をご存じだろうか。United Nationsである。これは第二次大戦時にF・ルーズベルト大統領が日独伊の「枢軸国」に対し26か国が共同して戦う「連合国」という意味で考案し現在まで用いられている。戦後日本の進駐軍はもっぱら米国軍と思われているが、連合国の信託により米国が業務代行していたものである。GHQと呼ばれるが和訳すると連合国軍最高司

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【上級者向き】当面戻り歩調も、米中関係悪化は必至、深追い禁物

中期サイクルは底入れ、だが米国の対中攻撃姿勢は一段と強まるだろう 昨年末の株価急落は「米中貿易摩擦が悪化して世界経済が不況に陥り、FRBは利上げを停止するばかりかいずれ利下げに踏み切る」というシナリオを振りかざした、グローバルマクロ型のヘッジファンドによる債券買い・株式売り・ドル売りの大攻勢が主因であり、そこに超高速取引の参加者が乗ってきたために、12月相場としては米国では大恐慌以来の下落率とい

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【上級者向き】次期大統領選、民主党ベト・オルークは真のホープ

トランプとの対立軸が極めて鮮明、出身地も名前もよい 次の米国大統領選挙は来年の11月でまだ先のことで、来年7月の民主・共和の党員集会までは各党の候補者が最終候補の座を激しく争うキャンペーンが実施される。しかし大勢を決するのは各州の予備選で、民主党は最大州(選挙人55)のカリフォルニアを6月から3月に繰り上げて候補を絞り、反トランプの選挙態勢を早めに準備していく方針。党の代表を目指すという意味では

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【初~上級者向き】 幸田昌則の不動産耳より情報<2019年1月号>

最近の話題 日本社会の構造的な問題として、人口減少、大都市への人口集中、高齢化社会の進行などが指摘されてきた。 住宅や不動産市場でも、この社会変化を反映する動きが目立ってきた。 最近発表された地価の動きを見ても、大都市と地方圏では格差が拡大している。 また、市場での売買の当事者を見ると、高齢者の比率は年々高まっており、相続に絡んだ取引件数も増加傾向が続いていて、市場では高齢者が主役になって

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【上級者向き】しばらく戻り相場続く、次の注目点は米企業業績

過剰な長期金利低下に歯止め、FRBの利上げシナリオは維持 12月25日の急落は明らかに経済実体と乖離したものであり、テクニカル的にも重要なサポートに届いていたので前回のレポートでは買いを勧めた。しかし米国における景気悪化観測は強まり3日には米10年債利回りは2.55%まで低下し、最大銘柄のアップルに業績不安が台頭したため株価は再び安値を試しに行った。しかし翌4日の米雇用統計では非農業雇用者数が前

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【中・上級者向き】キャッシュレス社会への見えない道筋 岡部 陽二

買い物や飲食の支払いに現金を使わないキャッシュレス化は世界的に急速に進んでいる。これに対し、日本では有効な手立てを打ち出し得ず、一向に進展しない。 気が付きにくいことではあるが、じつは現金決済の維持には政府や民間企業に非常に大きな負担がかかっている。現金通貨の発行、保管から警備などにかかるコストは年間8~10兆円に上がるものと試算されている。 まず貨幣製造コストだが、1円玉(アルミ貨)1枚が1

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