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【中・上級者向き】顧客本位の投信運用は実現するか 岡部 陽二
昨年3月、金融庁は投資信託における「顧客本位の業務運営に関する原則」を公表し、金融事業者に採択するよう呼びかけた。 採択した証券会社・銀行などは2018年６月末時点で全国1426社にのぼる。 同庁はこの取り組みの「見える化」を促進すべく、KPI（Key Performance Indicator、成果指標）の公表も働きかけている。 成果指標とは成績表のようなものであり、この場合、金融庁が定め
【上級者向き】６７歳で年収の７倍をためる
老後資金の必要額は、これまでざっくりと「退職金も含めて３０００万円」などといわれることが多かった。フィデリティ退職・投資教育研究所の最新の試算によると、今の現役世代が退職するころには、退職年齢は６７歳に高まっていて、その時点の年収の７倍をためておく必要があるという。退職時の年収を６００万円とすると４２００万円だ。野尻哲史所長は「簡単ではないが、できない水準ではないだろう」と話している。 「３
