「 有料記事 」 一覧

【中・上級者向き】個人の外国株投資活発化を 岡部陽二

3月30日付の日経紙朝刊は「日本の投資マネーが外国の株式に向かっている。2017年度の買越額は11兆円となり、外国債券(6兆円)を初めて上回る見通しだ」としたうえで「投信経由、個人が買い」という中見出しを据え、個人の外国株買いに着目している(図1) 果たして、個人の投資マネーが投信経由にせよ、外国株買いに向かっているのであろうか。その現状と問題点を探ってみたい。 投信の外国株買いが

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【初~上級者向き】 幸田昌則の不動産耳より情報<2018年5月号>

最近の話題 先般、我が国の人口推移が発表されたが、減少傾向が続き、歯止めがかかっていないことがわかった。 日本政府としては、この問題について深刻な懸念を持っており、少子化担当大臣を置くなどの対応をしてきたが、その効果はなく、今後も期待できない。 日本経済の先行きを考えて、「移民」政策も視野に、人口増加を画策しているが、確証の持てるものではない。 人口減少問題は、住宅・不動産全体にも大きな影

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【上級者向き】トランプ氏板門店来訪ならヒョウタンから駒が出る?

金正恩が引っ込みがつかないところまで誘い出す作戦かも 27日の南北首脳会談では「核のない朝鮮半島を目指す」「年内に朝鮮戦争終戦条約を結ぶ」という内容の板門店宣言が提示され、北からは核とICBMの実験中止と設備廃棄が確約された。先日、「トランプ氏がノーベル賞を貰えるチャンスがあると見て米朝首脳会談という政治的ギャンブルに出たが、大した成果は期待できまい」と書いたが、敵もさるもので、大方の予想を上回

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【上級者向き】廃止相次ぐ相談役・顧問

2018/04/27 | 有料記事

企業の意思決定への関与が不透明だとして海外投資家が批判している相談役や顧問を廃止する企業が相次いでいる。現在は上場企業の約6割が相談役・顧問を置いているが、会社法に定めのない役職で、権限や責任が曖昧になりやすい。社長・会長経験者などは今後、自社の相談役・顧問ではなく、他社の社外取締役として活躍することが求められる。 三菱商事は4月20日、社長・会長経験者が就く特別顧問と相談役制度を見直すと発

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【上級者向き】期待重視の相場展開から実績重視の展開に

エレクトロンとファナックのあまりに対照的な業績予想 本日から3月期決算の発表が本格化した。225銘柄は本日18社、累計31社、時価総額で15.0%の発表が完了したことになる。この31社の過去1年間の包括利益ベースROE(配当金と株主資本増加額の合計を1年前の自己資本で割ったもの)は9.10%。直近3か月の純利益合計は6725億円だが、昨年1-3月期の数字が8530億円と非常に良かったため約2割の

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【初~上級者向き】長谷川慶太郎の時局分析~No17~中国共産主義の限界

中国も共産主義の限界を迎え、 習近平の権力一極集中のもと自由主義経済へ。 習近平は中国共産党の綱領を変えました。習近平が無期限のトップになった。それで何をすると思いますか? 資本主義の実現です。本当にそれをやる気です。やらざるを得ない。それしか生きる道がない。生き残りのための資本主義です。そのためには絶対権力を持たないといけない。絶対権力をフルに発揮して、資本主義を導入しようということです。

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【初~上級者向き】長谷川慶太郎の時局分析~No16~トランプ政権とアメリカ再建

②トランプ大統領は、2年後の再選がないことは本人もわかっている。今年の中間選挙のためになんでもやります。 投資を成功させる極意は、大きい流れを正確につかんでおくことが決定的になります。 アメリカはいま莫大な貿易赤字を抱えていますね。 結局トランプ政権は、アメリカはTPPに戻りますよ。戻らざるを得ません。なぜならTPPに入る以外アメリカの貿易を再建する道がないからです。これはもうはっきりし

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