「 有料記事 」 一覧

もしトラのリスクが低下、長期円安を遠望すべし

長期円安トレンドに変化なし、資金シフトは必ず起きる 7月SQ以降の9週間で外国人は現物先物合計で推定5兆8千億円売り越している。TOPIXは2895から執筆時点の13日9時15分2577までほぼ11%の下落。この間ドル円は158.2円から141.2円、ほぼ11%下落しており、ドル換算TOPIXはほぼ横ばいだった。海外年金等の大型投資家にとって日本株を積極的に売買する理由はなく、莫大な売り越し

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新「私的年金」DCで資産形成の加速を急げ

  本年1月、旧来のNISAが改定されて、資産形成に現実的な奏功が見込める「新NISA」がようやく発足した。運用金額の枠が増え、運用期間も恒久化された。英国に16年遅れはしたものの、個人の資産形成を政府が税制面から支援する制度として定着するものと見込まれている。 しかしながら、NISAは個人が任意に行う投資を支援する証券貯蓄の仕組みであって、老後の生活を護る社会保障の根幹とな

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日米で市場トレンドは異なる、基本は逆張り

8月初旬の暴落は投機筋の仕掛け、大勢に変化なし TOPIXは8月最初の3日間で2800から2206まで急落、5日の下落幅は過去最大となった。7月11日の高値からは25.1%の下落率であった。一応、これと並行してドル円も161円台から20円下落していたので、これを悪材料として下げたという解釈も可能だが、正解とは言えない。 最近はドル円と米10年債利回りの連動性が高かった。だが利回りの方は

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米国債投資の好機は今かも

農林中央金庫(農中)が「外債投資」で巨額の損失を被った。本年度決算は7,880億円の最終赤字見通しとなり、出資者であるJAなどに資本増強を求めたという。これは、連結純資産が2年間で4割近く減る経営危機である。その原因が「米国債投資の一本足打法にあった」というニュースには、金融のプロも理解に苦しんでいる。 いっぽうで、対面営業の証券会社の多くは、富裕層向けに超長期の米国債を重点的に販売している

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TOPIX最高値更新、簡単には終わらない株高

世界的に流動性相場の様相強まる 7月前半はイベントラッシュだった。 世界各地で重要な選挙関連の事件があり、ウクライナではキーウの小児病院へのミサイル攻撃、日本では新札発行と為替介入、米国景気の減速、株式市場では半導体株主導で史上最高値更新。 個々に解説する字数もないので要点を簡略に列挙するにとどめたい。 11日に日経225は42426円まで急伸したが12日のオプションSQに向けて米

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ETF(上場投資信託)の功罪を斬る ~ETFは資産形成の水先案内人となり得るか

本年初に発足した新NISA(少額投資非課税制度)が個人投資の世界に新たな潮流を生んでいる。本年1~5月の投資信託(投信)などによる海外への投資は5.6兆円超の買い越しとなり、昨年通年の4.5兆円を上回った。これを牽引したのは、通称「オルカン」など、全世界株式や米国株などのインデックスに投資するETF(上場投資信託、Exchange Traded Funds)であった。 このような潮目の変化が

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日本のバリュー株に集中、新1万円札で資金シフト

米国生成AIバブルの陰で売り圧力、割安感強まる 13日午前に執筆。 前日NASDAQとSP500が史上最高値を大幅更新、一方でNYダウが下落し「指数間のダイバージェンス」が起きている。 これは銘柄間に極端な人気の偏りが起きている証拠で、人気のクライマックスであることを暗示する。 一方、FOMCではそれまで年内3回と予想された利下げが1回、来年末のFFレートは4%強という市場価格とはかけ

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