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伊藤稔副理事長のコラムが、8月3日(水)の日経新聞に掲載されました

『日本経済新聞』2016年8月3日の夕刊に、日本個人投資家協会の伊藤稔副理事長がコラム「十字路」で「規制緩和と構造改革を急げ」と題した原稿を寄稿しています。

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【上級者向き】 これで面白くなった日本の政治

東京都民がアンチ自民党の本領発揮、小池勝利の背景に猪瀬氏の側面支援 都知事選は、公示日に予想された有力3氏の接戦という見方を覆し、小池百合子氏の圧勝という結果に終わった。鳥越氏は直後のインタビューで勉強不足を告白、これに女性スキャンダルが追い討ちをかけて早々と後退。焦点は、政治関心度の高い人々から高い評価があったが一般市民に知名度の低い増田氏がどこまで無党派層を取り込めるかとなった。 だが

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【上級者向き】 なかなかよく考えた日銀の追加緩和

効果ゼロや逆効果の策を削ったらETFの増額しか残らなかった 市場の追加緩和期待が2回空振りになっていただけに、今回は日銀もさすがにゼロ回答はしにくいだろうと予想されていた。それでも本当の危機が訪れた時に有効なカードが残っていないことを恐れて、今回も見送りという可能性はありえた。それでも、米国の金融環境が、近い将来の緩和とか急速なドル高を暗示していなかったので、日銀としてはむやみな円安誘導と思われ

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【初・中級者向き】 「早耳情報」は禁止します!証券アナリストの行動に新指針

2016/07/28 | 無料記事

日本証券業協会は7月20日、証券アナリストによる企業調査活動と投資家への情報伝達についてのガイドライン案を作成した。 未公表の業績に関する情報収集を禁じるほか、意図せずに取得した場合も投資家に伝達せずに社内で適切に管理することなどが盛り込まれている。身ぎれいなアナリストが増えるだろうか。 ガイドライン案は7月21日から1カ月間、パブリックコメント(意見公募)を実施し、修正を経たうえで、早け

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【初~上級者向き】 幸田昌則の不動産耳より情報<2016年8月号>

最近の話題 6月に英国のEUからの離脱が決定したことで、世界経済は混乱するとの見方が拡がり、日本でも株価が乱高下、為替市場でも円高が急激に進んだ。 現段階では、リーマン・ショック直後のような状況にはなっていないが、「対岸の火事」と安易に考えてはならない。 リーマン・ショックの時には、米国の大手証券会社の破綻に過ぎないとの見方をする人が、日本では多かった。 しかし、周知の通り、時間の経過と共

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【初・中級者向き】 半値で会社を売り渡し上場廃止にする対価がカステラ1つでしょうか?

日本個人投資家協会事務局長 奥寿夫 あなたたちの会社が上場している意義は何ですか? 投資家として多くの会社と接していくと、そのような問いを発したくなるときがたびたびあります。 太平洋セメントが完全子会社化すると発表したデイ・シイの株主総会でもその思いを強く抱きました。 太平洋セメントとデイ・シイの不可思議な株式交換比率 デイ・シイはセメントの生産、さらには産業廃棄物のリサイク

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【上級者向き】 泣くなよ任天堂

緩和見送りならば例によって急落の公算 今週は米FOMC、29日日銀政策決定会合が控えている。FOMCでは現状維持の判断がなされる公算が強いが、日銀の方は微妙である。先月のBREXITを受けて経済の不透明感は強まっており、政府も追加景気対策を考えている。ただ為替や株価が大きく戻しているため、日銀対応の緊急性は低いと見られ、エコノミストの見方は、現状維持と追加緩和で真っ二つに割れている。 海外

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