「 マーケットEye 」 一覧

台湾こそ日米経済の核心的利益との認識で一致

ハイテク産業に不可欠な半導体を全面的に依存、中国には渡せない 日米首脳会談は当初9日に予定されていたが米国の都合で1週間延期して開催された。理由は米国が79年4月10日に制定した台湾関係法の記念日に合わせ代表団を派遣する予定が1週間ずれ込んだのと、アフガニスタン撤兵発表の後にしたいというものだ。米国にとって安全保障問題の核心はもはや中東ではなく、中国であるのは承知の通り。中国は香港を実質的に

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米国譲渡所得増税案が具体化へ、市場は大混乱必至

大きく上がった銘柄ほど利食い売り圧力が大きい 10日ほど前に、マーケットインサイト4月号のタイトルに「目先、米譲渡所得増税案の発表に全集中」と書いた。全集中とはもちろん「鬼滅の刃」の言葉を引用したものだが、最大限の注意を払ってほしいという意味である。その増税案の片鱗が昨夜の米国市場に現れたということだ。 伝えられる範囲では、個人所得税の上限税率を現行の37%から39.8%に引き上げ、譲

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映画「ノマドランド」とNY・東京株式市場を襲う七つの難題と私の強気  (第1061回)

近く発表されるアカデミー賞作品賞の最有力候補とされる話題作。  あらすじから入る。  ネバダ州の企業に頼り切った町で暮らしていた60代の女性ファ ーン(フランシス・マクドーマンド)はリーマンショックで倒産した企業の影響で、 長年住み慣れた家を失ってしまう。  ファーンは、「ノマド(遊牧民)」として、季節労働の現場を転々と歩きながら、 車上生活を送る。  

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今週の債券やビットコインの動きはバブル相場の典型

現実に関係なく自分の希望する方向に突っ走る人々 最初に訂正。前回の新型コロナ死者数は、1週間合計の数値と7日移動平均を取り違えていました。死者数は週間150人程度、年間では8千人弱が正しい数値です。 相場は本来、現実に即した動きをするものであり、長期的にはそれに沿った投資行動が利益をもたらす。当たり前の話だ。しかし相場の世界では、資金力、流動性、熱気や欲の結集により、データや真実に関係

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目先、米譲渡所得増税案の発表に全集中

大きな政府に舵を切った米国、世界も追随へ バイデン政権が2兆ドルの経済対策とともに法人税率の引き上げを発表した。これに先立ってイエレン財務長官が世界に向けて法人税率の最低税率について国際協調を呼びかけている。レーガン、サッチャー政権当時から、西側諸国の経済政策は「新自由主義」と呼ばれる、規制緩和と減税、グローバル化を推進する方向に進んできたが、この結果、先進国の財政赤字は増加し、その分だけ富

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日米首脳会談と米国防衛関連株の急騰とワクチン供与、 それに解散、日経平均の戻り高値更新    (第1060回)

4月16日、日米首脳会談が行われた。ウラ話を含めて全貌は、来週以降にこ のブログで取り上げる。  しかし、気になる現象が、米国株式市場で発生している。マスコミは全く注目し ていないが、相場を60年観察してきたウオッチャーとしては無視できない。  それは、軍需関連、日本流にいうと防衛関連の大手株が3,4月に大幅高して いることだ。  たとえばロッキード・マーチン

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意外に大きい池江璃花子効果

五輪開催にもワクチン接種にもプラス効果 景気の気は気分の気という。これは一面の真理で、そういう部分は確かにある。日本の景気がずっと冴えないままなのは、「気分」の根源となる、人口や賃金のトレンドが複雑骨折してしまい、国民の大多数は先行きに夢や希望が持てなくなってしまい、大胆な消費行動を取れるような気分でなくなっているからだ。はしゃいでいるのはIT長者など成金的に成功と大金にありつけた人たちだけ

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