トランプ政権の自爆を待て、日本株は底堅い
グローバル化の恩恵をみずから捨てるトランプ トランプ関税砲が乱射され、米国内も含め大混乱を招いている。関税は本来、自国の特定産業を保護するために設けられ、税負担は最終的に自国の消費者が負う。直接の納税義務者はその物品の輸入者で普通は自国企業である。トランプは貿易赤字の拡大は許せないと言っているが、彼は過去50年の製造業の国際分業化の流れをまったく理解していないようだ。 世界の鉱工業生産
グローバル化の恩恵をみずから捨てるトランプ トランプ関税砲が乱射され、米国内も含め大混乱を招いている。関税は本来、自国の特定産業を保護するために設けられ、税負担は最終的に自国の消費者が負う。直接の納税義務者はその物品の輸入者で普通は自国企業である。トランプは貿易赤字の拡大は許せないと言っているが、彼は過去50年の製造業の国際分業化の流れをまったく理解していないようだ。 世界の鉱工業生産
2025・3・9(第1263回) <NHKニュースより> 2月28日。あのTV中継には、世界中が驚いたに違いない。米国の正副大統領とウクライナのトップがどなり合ったのだから。 ウクライナ戦争は、影響力の大きい戦いである。 ジョージ・ソロス氏のレターによると、「世界を苦しめている米国の原因のトップは人工知能、第二は気候変動、そして第三はロシアのウクライナ侵攻」という
2025/03/01 | 初級, 無料記事 マーケットエッセンシャル, 前田昌孝
日経平均株価が2月28日に1100円も下落し、2025年に入って初めて3万8000円を下回りました。過去最高値更新などに沸いた1年前と大違いです。市場は日々、さまざまな材料に一喜一憂していますが、大きくは米トランプ政権の通商政策に対する警戒感が足を引っ張っているようです。投資家には憂鬱な日々が続くのではないでしょうか。 日本は軟調、米国は堅調 2024年末の日経平均は3万9894円で
2025・2・23(第1260回) <アマゾンより> 現在米国の金融の世界で最も注目されている話題をお話しする。 「金価格の再評価」である。現実化は1年後とみられている(「ビジネス知識源プレミアム」による)。 大統領令でソブリン・ウェルス・ファンドを設立した。その時に「金再評価勘定(GRA:A GOLD REVALUATION ACCOUNT)」の会計を作っている
2025・2・16(第1259回) この雑誌は毎年、楽しみに読んでいるのだが、新年のキーワードが面白い。例えば―― 2024年は「Vote-a-rama!」選挙だらけの年。トランプ登場で米民主党政権は終わり、日本も少数与党、英国も労働党政権に交代、韓国はご存知の通り大混乱の最中だ。 では今年は―― 「Trump, technology, and uncertainty」(
年前半の最大の波乱場面、基本は逆張り 第2期トランプ政権が1月20日に始まったが、予想通り傍若無人の乱暴な政策の連発で、市場にはストレスが高まっている。重なるようにDeepSeekショックが起き、生成AI投資バブル(生成AI自体の普及や利用拡大はこれから)に冷水を浴びせている。今のところ米国株価は史上最高値水準を維持しているが、投資バブルの部分(時価総額最大のM7銘柄と半導体関連の一角に集中