金融課税は資産課税に大きく舵を切れ
岸田総理は総裁選で金融所得課税の引上げをぶち上げたが、与党内からも批判が噴出したため「当面は実施しない」といったんは矛を収めた。しかしほどなく、来年度税制改正大綱の「検討事項」に重要課題として明記された。つまり、来年の参院選後には必ず引き上げられるという見方が濃厚である。 具体的には、現行の金融所得課税20%（復興特別税0.315%を除く）を一律25%ないしは30%に引上げるという案であるが
ピーター・ドラッカー「見えざる革命」と米国労働省の新規制がもたらす日本株への巨大な需要(第1091回)
少し前にもこのテーマで書いたがその後さらに確信を深める情報を入手したので、再び述べることにした。 実はこの「見えざる革命」は、私の人生を決めた一冊、と言っても過言ではない。 山一証券経済研究所のNY支社所長時代、冬の雪にとじ込められたある日、偶然手にとって読みふけった。1980年代のことだった。 当時は、米ソ対立の冷戦時代。共産主義（社会主義）の優位性をソ連は宣伝していた
フオーリン・アフェアーズの「台湾侵攻は近い」に反論する。日本株高へのひとつの材料として（第1090回）
あまりにも著名で世界的に影響力の大きい一流誌の論文にケチをつけるなんてーーと思われる向きもあろう。たしかに我自身が恐れ多いなと感じている。 しかし、最近電話した旧知の米国のマネージャーが、日本株への投資比率を標準より低くしている一因と聞いたので反論する気になった。 順序として七月号の論文を紹介しよう。 題は「中国の台湾侵攻は近いー現実味を帯びて来た武力行使リスク」 内容を
