国民は「安定」を求めている
2021/12/02 | その他
連合を組んだ立憲民主党をはじめ野党がどれだけ票を伸ばすのか。注目された衆議院議員選挙が終わりました。テレビの開票速報を見ながら、しばらくは小選挙区制の特徴がよく表れているようにみえました。全国の4分の3の小選挙区で「野党共闘」が成立し、野党候補が与党候補と1対1の接戦を繰り広げているように見えたからです。小選挙区制が導入された当時、小選挙区制になれば、お手本にしたイギリスのように、政権交代が比較
金融課税は資産課税に大きく舵を切れ
岸田総理は総裁選で金融所得課税の引上げをぶち上げたが、与党内からも批判が噴出したため「当面は実施しない」といったんは矛を収めた。しかしほどなく、来年度税制改正大綱の「検討事項」に重要課題として明記された。つまり、来年の参院選後には必ず引き上げられるという見方が濃厚である。 具体的には、現行の金融所得課税20%（復興特別税0.315%を除く）を一律25%ないしは30%に引上げるという案であるが
ピーター・ドラッカー「見えざる革命」と米国労働省の新規制がもたらす日本株への巨大な需要(第1091回)
少し前にもこのテーマで書いたがその後さらに確信を深める情報を入手したので、再び述べることにした。 実はこの「見えざる革命」は、私の人生を決めた一冊、と言っても過言ではない。 山一証券経済研究所のNY支社所長時代、冬の雪にとじ込められたある日、偶然手にとって読みふけった。1980年代のことだった。 当時は、米ソ対立の冷戦時代。共産主義（社会主義）の優位性をソ連は宣伝していた
