リッチな高齢者は医療費の5割を負担しよう

「リッチな高齢者は医療費の5割を負担しよう」。これは、本年3月1日発行の機関誌「国際金融」に掲げられた巻頭記事のタイトルである。それを、そのまま借用させていただいた。 下村恭民法政大学名誉教授が、「草生」のペンネームで同誌に寄稿した政策提言である。 背景にあるのは、今年2月に閣議決定した医療費窓口負担の改定だ。 「75歳以上の医療費窓口負担を、年間所得200万円以上の高齢者につい

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実は緊迫化している対中包囲による局地戦の可能性 (第1062回)

このブログの愛読者の方々は、私が米国の軍事産業の株価から「どうも冷戦がホット化、つまりドンパチやらかす可能性を示している」と読んでいることをご存知と思う。  これをウラ付けしてくれる情報を頂いた。SAIL代表の大井幸子さん、以下ニュースレター4月27日付をご紹介する。  「先週末から各国の海軍の動きが目立っている。」以下概要をまとめる。 ① 4月24日。中国海軍の強襲揚陸艦「海

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台湾こそ日米経済の核心的利益との認識で一致

ハイテク産業に不可欠な半導体を全面的に依存、中国には渡せない 日米首脳会談は当初9日に予定されていたが米国の都合で1週間延期して開催された。理由は米国が79年4月10日に制定した台湾関係法の記念日に合わせ代表団を派遣する予定が1週間ずれ込んだのと、アフガニスタン撤兵発表の後にしたいというものだ。米国にとって安全保障問題の核心はもはや中東ではなく、中国であるのは承知の通り。中国は香港を実質的に

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米国譲渡所得増税案が具体化へ、市場は大混乱必至

大きく上がった銘柄ほど利食い売り圧力が大きい 10日ほど前に、マーケットインサイト4月号のタイトルに「目先、米譲渡所得増税案の発表に全集中」と書いた。全集中とはもちろん「鬼滅の刃」の言葉を引用したものだが、最大限の注意を払ってほしいという意味である。その増税案の片鱗が昨夜の米国市場に現れたということだ。 伝えられる範囲では、個人所得税の上限税率を現行の37%から39.8%に引き上げ、譲

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映画「ノマドランド」とNY・東京株式市場を襲う七つの難題と私の強気  (第1061回)

近く発表されるアカデミー賞作品賞の最有力候補とされる話題作。  あらすじから入る。  ネバダ州の企業に頼り切った町で暮らしていた60代の女性ファ ーン(フランシス・マクドーマンド)はリーマンショックで倒産した企業の影響で、 長年住み慣れた家を失ってしまう。  ファーンは、「ノマド(遊牧民)」として、季節労働の現場を転々と歩きながら、 車上生活を送る。  

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今週の債券やビットコインの動きはバブル相場の典型

現実に関係なく自分の希望する方向に突っ走る人々 最初に訂正。前回の新型コロナ死者数は、1週間合計の数値と7日移動平均を取り違えていました。死者数は週間150人程度、年間では8千人弱が正しい数値です。 相場は本来、現実に即した動きをするものであり、長期的にはそれに沿った投資行動が利益をもたらす。当たり前の話だ。しかし相場の世界では、資金力、流動性、熱気や欲の結集により、データや真実に関係

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目先、米譲渡所得増税案の発表に全集中

大きな政府に舵を切った米国、世界も追随へ バイデン政権が2兆ドルの経済対策とともに法人税率の引き上げを発表した。これに先立ってイエレン財務長官が世界に向けて法人税率の最低税率について国際協調を呼びかけている。レーガン、サッチャー政権当時から、西側諸国の経済政策は「新自由主義」と呼ばれる、規制緩和と減税、グローバル化を推進する方向に進んできたが、この結果、先進国の財政赤字は増加し、その分だけ富

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