「 木村喜由 」 一覧

1-3月期は決算良好、植田日銀は失敗を恐れるな

東電を除く発表済み61銘柄で3割増益 3月までに決算を迎えた225銘柄のうち62社、時価総額492兆円のうち35%が発表を終えた。電機、小売、運輸、電力ガスなどが中心。東電が5千億円ほど補助金で上振れしているのでこれを除いた61社の純利益は2兆2867億円・30.6%増。今のところ四半期で過去最高だった7-9月期と同程度のペースで走っている。東電込みでは2兆8140億円・61.1%増。

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再びドル円が走り出す、次の中期目標は180円

新しい理論価格は現在の相場とほぼ一致、財政悪化で円安へ 「現在のドル円相場は理論価格よりも大幅に円安方向に振れており、投機要因が剥落すればかなりの値幅で円高方向に動く可能性がある」という見方が存在していることを、多くの人は承知していると思う。その最大の根拠は、日米の物価上昇率の差異を理論価格とした、購買力平価という考え方である。物価上昇率の高い国の方が、貨幣の実質価値(購買力)がより早く低下

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現実に引き戻すテスラの決算、半導体も不況深刻

選択肢が増えると埋没してしまったテスラ車 筆者はEVが急速に普及するシナリオには否定的だ。しかし有限な石油資源をドカ食いする今のエンジン車中心の構図も持続可能でないのは明らかだ。最初に統一的な評価基準となる、LCAすなわち製造から運行、廃棄に至るまでの全エネルギー消費および温暖化ガス排出量を計測・比較し、本当に移行が可能で合理的な将来に向けたロードマップを国際的に合意することが必要だ。その次

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JPモルガン決算で分かった、米国企業で金融収支が激変

財務体質の弱い企業は負担増で倒産の危機に 米国の1-3月期決算発表が14日、JPモルガンやシティなど大手銀行から始まった。純利益は総じて1年前より5割増となっているが、よく見れば前年はコロナ関連倒産に備えた貸倒引当金の繰り戻し(増益要因)があったものが今回は今後の増加に備えて多額の引き当て(減益要因)に転じており、これらの影響を除外すると倍増近い収益改善だった。 最大手JPモルガンの場

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米国の逆金融相場・後半戦が目前に迫る

ISM指数の悪化、マネ-サプライ減少に逆らうことは不可能 この時期は仏教圏の花祭り、キリスト教圏では復活祭と宗教的行事が重なるが、今年は明朝、太陽と木星の合つまり最大吉星が重なる特殊な日でもある。この時期、マーケットは楽観に傾斜しやすい。高値圏であればポジションを軽くするべき時期。逆に安値を付けやすいパターンの代表は金星と土星の90度、180度で、今年は5月28日、8月27日、11月23日前

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植田日銀、まず直面するのが債券相場の下落

まったく魅力のない日本国債、財政再建などどこ吹く風の岸田政権 ここ2日の下げは結構きつかったが、外国投機筋の利益確定に円高、米国景気の悪化という悪材料が重なったためで、格別な悪材料が出たわけではない。22年度のTOPIX上昇率は2.93%、これに期中の配当が2..4%ほどあるので期中のリターンは5.3%くらいある。年金等の機関投資家はきっと安心して週末以来過ごしているはずである。 ただ

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米国の上げはダマシ、日本は国内勢の動き次第

投機筋が頑張って支える米国、極端ないいとこ取り 2日の日経朝刊のトップ記事は米国金融についてだった。特に掲載のグラフは多くの重要な事実を語っており、切り抜いて常に見られるようにしておくとご利益があるだろう。日経は経済という名を掲げるならいつもこういう本格的な記事を載せてほしい。 筆者なりのグラフの解釈を言えば、まだ米国の金融引締めは実質的な引き締め効果が出ておらず(=野村證券が計算した

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