「 木村喜由 」 一覧

【上級者向き】薄商いでの堅調は吉兆、ミニサマーラリーへ

大きく下がった米国金利と原油価格 令和入りしてからの株式市場は惨憺たるもので、いきなり6日続落、連休前から6月3日安値までTOPIXは7.9%、225は8.85%の急落となった。売り手は外国人で5週間で推計2兆5千億円売り越した。最大の理由は米中対立深刻化だが、欧州景気の悪化、突然のトランプ氏の対メキシコ追加関税表明が拍車を掛けた。日本株は先進国中で最も景気敏感であり、225先物はその最たるもの

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【上級者向き】やっぱり消えたメキシコ関税、一転して中期サイクルは上昇入りも

フェイクニュースで騒動を作ったトランプ大統領 中国は米国にとって明確に国益を脅かす「準敵国(交戦はしていないが利害を共有しない)」であるが、メキシコは包括的非関税協定も結んでいる友好国である。そこにいきなり上乗せ関税を課し、毎月税率を引き上げるというのは、互いの面子とか手続きを尊重する外交交渉として、どう考えても筋が違っていた。結局損をするのは米国民と米国企業なので、ギリギリのところで米議会が差

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【上級者向き】金融緩和期待は行き過ぎ、まだ今後の指標の悪化待ちの段階

メキシコ追加関税はあまり心配しなくてよさそう 一昨日の米国株式急反発の理由として、メディアはこぞってパウエルFRB議長が今後の金融緩和の可能性を示唆したことを挙げているが、当日の債券市場では金利が上がっており、理屈に合わない。むしろ関税問題の責任者であるピーター・ナバロ氏(著名な対中国強硬派)が対メキシコ関税引き上げに消極的な発言をしたことで、大きな問題に至る前に解決するとの期待が強まったのが原

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【上級者向き】自殺点乱発のトランプ、内外から怨嗟の声高まる

株式市場からも富裕層からもイスラエルからも早くやめろの声が 先週金曜寄付き直前にトランプ大統領がメキシコからの全輸入品に追加関税を課すとの声明が報じられた。米墨加は自由貿易協定の締結国であり、基本的に域内貿易は非課税だったはずである。ところが米国は不法越境者の取り締まりが不十分として一方的に6月10日から5%、7月以降は毎月5%目先のずつ25%まで引き上げると宣言した。 米国の輸入額は約3

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【上級者向き】まだ「よい形」は崩れず、好材料待ちの形勢

令和に入り外国人売りは累計2兆5千億円、でも下げ渋る テクニカル分析の立場では本日の動きは重要だった。米国主要3指数が揃って5月の最安値を更新するところを、東京は14日の安値を割らぬまま午前中で安値を打ち大引けは本日最高値で引け。TOPIXは先週より10ポイント低いがすぐにも挽回可能な形で、安値圏には着実に買い物が入ってきていることが判る。 これまでは外資系の先物売りと小型株ファンドと見ら

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【上級者向き】薄商いでTOPIX主導型の上げはよい兆候

計算上は心配ずるより買ってしまった方がトクかも 前回書いたように、筆者は昨年12月を底とするTOPIX中期サイクルの安値を6月中に迎える公算が強いと考えているが、もし今週を堅調に通過することができれば、この想定を変更する理由が強く浮上してくる。その修正案1は、3月8日の安値1570で早めに中期サイクルが底入れしており、その後新たな中期サイクルに入っている。修正案2は、平均より1か月長い期間で終了

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【上級者向き】ファーウェイ排除問題の裏にある、中国の国家情報法

排除が長引くと5G普及が遅れ、世界的な大損失が必至 筆者のスマホはファーウェイ製である。2年前に2万円台で買ったが価格も性能も素晴らしい。だが同社の本当の強みは消費者向け製品ではなく、通信インフラ系における抜群の開発力と低コストである。過去10年間の研究開発費は700億ドル・約8兆円、開発要員はなんと8万人、昨年の国際特許出願数は5405件で世界一である。 昨年の世界研究開発費ランキング(

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