「 木村喜由 」 一覧

89年12月の東京市場を思い出す

理性でなく投機と欲望がマーケットを支配する米国市場   今月最大のイベントが来週の米FOMCであるのは衆目の一致するところ。それに向けた最後の重要経済データが木曜の週次失業保険と金曜のCPI(消費者物価)であった。結果はほぼ事前予想に沿った非常に強い数字であり、しかも「感染症の法王」ファウチ博士がオミクロンによる重症化の可能性は低いとお墨付きを出したから、しばらく行動制限が強

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パウエル議会証言、テーパリング加速を示唆

やはり大統領の動向に敏感に反応   昨晩の米上院公聴会で、パウエル議長は2つ重大な発言を行った。現状のインフレに対し、「一過性である」との見解を撤回、毎月の資産購入額削減(テーパリング)幅の拡大を示唆した。パウエル氏は政府首脳の姿勢に忠実なので、大統領が明確にインフレ鎮圧を最優先課題として宣言している以上、これに沿った対応を取るだろうと予想されていた。  

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大きな潮流が変化しつつある

FRBの金融政策やFTCの反独占姿勢強化など   最近の政府当局によるイベントで最も重要だったものは、米FTC(連邦取引委員会)によるエヌビディアとアーム・ホールディングス(株式は全額SBGおよび傘下ファンドが保有)の合併差し止め提訴である。FTCは日本の公正取引委員会に相当し、自由競争による消費者利益の増進、経済発展を促進するのが目的である。アームは、ARMアーキテクチャと

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3か月周期の売り仕掛け、南ア変異株はその口実

板の薄いところを大きく動かすのは常套手段   米国11月最終金曜日は、感謝祭明けでクリスマス商戦の開始と同時にクライマックスである。今年はコロナ禍による行動制限もほぼ解除され株価も高く雇用も戻っているため、販売好調が確実視されている。だが金融市場関係者は投資環境の変化を感じている。CPIが31年ぶりの上昇率となり、パウエル議長らが繰り返していたインフレ楽観論が間違っていたこと

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パウエル議長再任でも流れは引き締め方向

原油備蓄放出のメッセージはインフレ退治優先   バイデン政権は親密国に呼びかけて戦略備蓄原油の放出を決めた。米国単独でやっても意味がなく、日本も参加するだろう。しかし正式発表を受けた米国原油市況は2ドルほど反発した。すでに事前報道で高値から8ドルほど下げていたし、2-3日分の在庫を市場に出したところで需給に大きな変化は起きないということだろう。人為的に価格を抑えるとかえって産

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日増しに募る波乱の予兆

最大のピースはFRB議長人事だが   大きな波乱の予兆を感じている。末期的商状を見せているバブル系銘柄の動き、経済データに逆らうような投資家の行動、超金融緩和の終焉、そして40年続いた減税・規制緩和時代の大逆転。さらに、そこに史上初の、世界的自主規制というべき環境重視の政策転換も絡んでいる。EUが主導した提案にどれほどの強制力があるのか。米国、中国、インドはどれだけ真面目に自

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楽観と警戒が混在する現在のマーケット

FRBの利上げ前倒しの可能性が高まりつつある   米国市場では楽観心理が続いている。実際、3日のFOMCではテーパリング開始が決定されたとはいえ、FRBは市場から純額で月間1050億ドルの資産購入を行っており、量的緩和を続行中なのだ。だが、これがどんなに馬鹿げた、愚かな行動であるかは、ベテランの投資家やエコノミストであれば全員が気が付いている。10日発表された米CPI(消費者

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