「 木村喜由 」 一覧

あまりに強い米国経済指標、債券と投機株の連動性に変化

7-9月まで二桁のGDP成長が続きそうな米国経済 今週になって発表された米国経済指標は驚くほど強い。ISM製造業指数は下がったが、自動車向け半導体の一時的な供給不足が原因で、需要はむしろ強く、コロナ禍が沈静化するとともに今後も一段の活動再開と雇用増が見込まれているため、悲観的な見方は全く出ていない。短期のGDP予測では、アトランタ連銀が指標発表の数時間後に更新している「GDPnow」が一番信

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あまりにも対照的な日米のニュースフロー

コロナからの脱出カウントダウンの米国、五輪前に危機感を煽る日本 黄金週間中の株価は高いというのが相場の常識だったが、最近はこれに背を向けた動きとなっている。始まった決算発表は事前予想を大きく上回っているが、それもほとんど効果がないどころか、今後の改善が小幅なので長く持つのは非効率ということか、急落するものが続出である。決算の好調ぶりは米国も同じだが、あちらでは日本のような、知ったら終いの叩き

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エビデンスは大事、でも縛られてはいけない

後になってエビデンスの意味がひっくり返ることはざらにある 新型コロナが流行してから、盛んにエビデンス、エビデンス、と繰り返されるようになった。エビデンスとは一応確認された事実というほどの意味に過ぎないのだが、まるで錦の御旗のごとく振り回す、あまり賢いとは思えない御仁(ごじん)もよく見かける。実のところ、「結果」というやつはその結果が生じた周辺状況のデータを厳密に比較し、その後の参考資料とすべ

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台湾こそ日米経済の核心的利益との認識で一致

ハイテク産業に不可欠な半導体を全面的に依存、中国には渡せない 日米首脳会談は当初9日に予定されていたが米国の都合で1週間延期して開催された。理由は米国が79年4月10日に制定した台湾関係法の記念日に合わせ代表団を派遣する予定が1週間ずれ込んだのと、アフガニスタン撤兵発表の後にしたいというものだ。米国にとって安全保障問題の核心はもはや中東ではなく、中国であるのは承知の通り。中国は香港を実質的に

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米国譲渡所得増税案が具体化へ、市場は大混乱必至

大きく上がった銘柄ほど利食い売り圧力が大きい 10日ほど前に、マーケットインサイト4月号のタイトルに「目先、米譲渡所得増税案の発表に全集中」と書いた。全集中とはもちろん「鬼滅の刃」の言葉を引用したものだが、最大限の注意を払ってほしいという意味である。その増税案の片鱗が昨夜の米国市場に現れたということだ。 伝えられる範囲では、個人所得税の上限税率を現行の37%から39.8%に引き上げ、譲

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今週の債券やビットコインの動きはバブル相場の典型

現実に関係なく自分の希望する方向に突っ走る人々 最初に訂正。前回の新型コロナ死者数は、1週間合計の数値と7日移動平均を取り違えていました。死者数は週間150人程度、年間では8千人弱が正しい数値です。 相場は本来、現実に即した動きをするものであり、長期的にはそれに沿った投資行動が利益をもたらす。当たり前の話だ。しかし相場の世界では、資金力、流動性、熱気や欲の結集により、データや真実に関係

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目先、米譲渡所得増税案の発表に全集中

大きな政府に舵を切った米国、世界も追随へ バイデン政権が2兆ドルの経済対策とともに法人税率の引き上げを発表した。これに先立ってイエレン財務長官が世界に向けて法人税率の最低税率について国際協調を呼びかけている。レーガン、サッチャー政権当時から、西側諸国の経済政策は「新自由主義」と呼ばれる、規制緩和と減税、グローバル化を推進する方向に進んできたが、この結果、先進国の財政赤字は増加し、その分だけ富

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