映画「ゴジラ-1.0」と中国の没落。そしてドカの先延ばし。米国債務問題による「ドカン」はいつ来るか。

映画「ゴジラ-1.0」と中国の没落。そしてドカの先延ばし。米国債務問題による「ドカン」はいつ来るか。

2023・11・19(第1200回)

　ゴジラ映画30作目となる作品だが、大ヒット。1週間で興行収入16億円をかせいだ、とか。

　山崎貴監督（脚本も）は、戦後間もない焦土と化した日本を舞台とした。占領している米軍はソ連に気を遣って、ゴジラに対して兵を出さない。従って何もない日本が、独力でゴジラをやっつける。何とも快感を覚える幕切れだ。

＜出所：公式ホームページより＞

　それでは、以降の作品とツジツマが合わないと心配される観客のために、ゴジラの肉片から次の怪獣が生まれるシーンが付け加えられている。

　ゴジラのような巨体。しかも周囲への圧力となると誰しも思い浮かべるのが、中国である。

　その中国が、誰の目から見ても、オカシイ！

もちろん、その主因は「不動産バブルの崩壊」である。日本の前例に近い。いや、それ以上である。

＜出所：週刊東洋経済＞

2020年より、習近平政権は金融リスクを防ぐため3つのレッドライン（三道紅線）を決めた。①負債比率70％以下、②自己資本に対する負債比率100％以下、③保有現金に対する短期負債比率が100％以下。

このため不動産業者の資金繰りは悪化、業界1位の碧桂園、第2位の恒大集団、2つとも債務不履行や返済猶予といった事態に。2社合わせると80兆円の債務にあたる。

地方政府の財政状況もきわめて悪い。国有地の貸しだしによる収入が、2022年はマイナス23.3％、2023年1～9月でマイナス19.8％。

つれて、地方政府が設定した多くの融資プラットフォーム会社（融資平台）の抱える債務は1170兆円。GDPの48％に達している（以上、『週刊東洋経済』11月18日号を中心に引用、チャートも同じ）。

＜出所：伊藤忠総研＞

伊藤忠総研によると主要70都市の住宅価格は、中古で2022年2月に、新築も同年4月にマイナスに転じた。

不動産販売額も、前に述べた政府の3つの規制以降、時によってはプラスの時もあるが、ほとんど20％をこえるマイナスが続いている（伊藤忠総研エコノミックモニターNo.2023-050による）

　では、いつこの問題が表面化して、いつ世界に「ドカン」が伝播するのか。

　あと早くて3年、遅ければ5年先だろう。

　なぜか。日本では1990年に地価バブルが崩壊したが、本格的な公的資金投入は1998年。9年かかった。

　2回目はそれより早いとしても、まだ現時点では早い。

　私が講演会などで言っている判断法は次の通り。①人民元が暴落。②上海総合指数が2000ポイント以下に暴落。これで判断なさるといい。

　さて、米国ムーディーズが、米国国債格付けをワンノッチ引き下げた。しかし、株価は上昇している。日本の方はとくに大きい。これは格付け会社が実施を延期したこと、仮予算が一応出されたことによる。

　私が早速、現地のファンド・マネージャー達に聞いてみた。

1. 本格的な予算案が本当に通る確率はまだ高くはない。しかし、通った場合を想定して、米国3、日本7で買っている。

2. ウォーレン・バフェット氏が、日本国内で債券を発行した。銀行、自動車まで従来の大手商社株から拡大するのでは、と考え、日本株を買っている。

　③ではNYは。現実をみてそこから売っても遅くはない。

　フィッチが5月に引き下げたときは、3カ月、9.3％下げた。展開をわれわれは重視している。以上である。

　日本株がイケる。私は自動車大手（トヨタ、ホンダ）に投資しているが買い増しを考えている（ご投資は自己責任で）。勿論、銀行もいい。さあ皆さん元気を出して、グッドラック！！

---