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公的年金「100年安心」本当か

2019/10/25 | 上級, 有料記事

厚生労働省が8月27日に発表した将来の公的年金の財政見通し(財政検証)の問題点は、日本経済がマイナス成長に陥るという最も悲観的なケースでも、毎年0.9%の賃上げを見込むなど、試算の前提に無理があることだ。厚生労働省は「100年安心」を訴えるが、積立金はもっと早く枯渇し、年金保険料の引き上げを迫られるのではないか。 金融庁の金融審議会市場ワーキング・グループが6月3日にまとめた報告書「高齢社会

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バリュー株投資指標、低PBRが効かなくなったのはなぜ?

ボーっと上場している銘柄の集団になったから 先週の日経証券欄で、標記のトピックで記事が書かれていた。この件はクオンツ分析の初級クラスの話題だが、最近の株価変動に強く影響しているファクター(PER、PBR、配当利回り、企業規模、業種など)を調べたら、8月安値からの戻り場面において、ほとんど低PBRが優位性を示さなかったことを報じたものである。だが着眼点は悪くなかったが、記者もコメントした関係者

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半導体関連株、上昇の背景にG5投資のほかに米中摩擦

半導体SOX指数の最高値が示す需要と将来性の強さ 一応筆者の見立て通り株価は堅調を続けているが、中身が芳しくない。今週225は694円上がったが、うちユニクロの寄与分が224円。これを除いて計算すると2.15%高だったが、TOPIXは1.68%高に留まり、出来高も膨らまなかったことから225先物と個別にユニクロを買い上げる策動的売買があったことは明らかである。米長期金利上昇と円安により自然体

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為替次第では予想外の爆騰もありうる形に

ドル円も日本株もチャートの正念場に差し掛かる 先週末の米中協議は最小限の妥協にとどまり、関税率の小幅引き上げが先送りされただけだったが、当面ことを荒立てたくない双方の姿勢が確認されたことを歓迎し、米国市場の反応は顕著だった。これを受けた台風一過の連休明けの東京市場は、売り物薄の中225先物主導で大幅高となった。この結果、チャートの形状はドル円、225、TOPIXとも、もう2%ほど上がると上値

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予習が必要、ウォーレン候補の政策

社会的公正を重視、金持ち優遇のトランプ路線の修正必至 吉野彰氏のノーベル化学賞受賞は大変喜ばしい。対象になったリチウム電池は5年前の中村修二氏の青色LED開発に続く全世界の生活向上に資する大発明であり、日本の新素材系の研究開発力の高さを誇示する素晴らしいイベントであった。実際問題として、大量工業生産を実現し、知的財産のストックが豊富で、現に潤沢な利益を上げている企業でないと長期の揺籃期から市場投

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【上級者向き】なおドル円と日本株の上昇余地は大きい

基本は債券と中国のバブルの崩壊による資金シフト 史上最大級の台風上陸を間近にし、米中貿易交渉が山場を迎えようとしている時点で執筆しているが、筆者の大局観はほとんど変わっていない。リーマンショック後の世界の景気は、超金融緩和(金利低下と通貨供給増)による過剰投資が牽引し、当初の予想を大幅に上回り、かつ長期(ほぼ10年半)にわたる景気拡大が続いてきた。 通常の景気サイクルではITバブルのように

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愚かしいMMT理論、タダより高いものはない

歴史の検証を怠っている若造経済学者に悪乗りする政治家 日経朝刊の経済教室ではMMT(現代貨幣理論)が取り上げられている。簡単に言えば、「非常に強い信頼感を国民や投資家から獲得している国家では、長期金利が非常に低い水準で安定するはずなので、一時的に経済が悪化した場合、財政赤字を拡大させて危機から脱却するという政策が合理的である」という議論である。 筆者は「嘘だよ」と一笑に付している。経済、金

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