「 有料記事 」 一覧

大波乱の秋、誤解と扇動に惑わされるな

高市トレードは名前だけ、実態は投機筋の策動買い 自民党総裁選後、高市トレードという言葉が喧伝され円安・株高となったが、その実態は例によってSQに向けてマクロ系ヘッジファンドの動きにCTA(商品先物投資顧問)系のヘッジファンドの策動的な売買が重なったためである。相場の方向は前者が決め、後者が投機的に値動きを拡大させ、追随あるいはロスカットの動きを誘発させたものである。225先物と、寄与度の高い

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日本国債の格下げは待ったなし ~給付金か減税か議論をしている場合ではない~

日本国債は現在かろうじてAクラスを維持しているが、2025年5月、財務相の諮問機関である財政審(財政制度等審議会)が国債の格下げリスクに警鐘を鳴らした。巨額の政府債務や潜在成長率の低さが背景にある。 政府や自民党幹部、野党の一部からも国債依存の危機的な財政状況を危ぶむ声が高まっている。日経紙は9月5日付けの社説で「金利高も直視し最大の予算要求に規律を」と訴えた。 国際通貨基金(IMF)

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9月SQは人為的高値、反動に注意

世界景気は悪化方向なのに投機筋のお祭りはなお続いている 4月中旬までの金星逆行の期間は大変動が起きやすいため要注意と指摘したが、実際にその通りの大波乱となった。基本シナリオではそのまま米国は調整入りすると見たが、実際には日米とも9月前半にかけ記録的な急上昇が演じられ、5か月間に安値起点からNASDAQは50%、225は45%、TOPIX41%の史上まれにみる急騰となった。生成AI祭りがまだ続

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投資信託市場を活性化には私的年金の拡大が不可欠

本年(2025年)6月末の国内公募投資信託の純資産総額は254兆円と、3カ月連続で増加、史上最高額を更新した。(図表1)     とりわけ、公募投信純資産残高(日銀に8割が保有されているETFを除く)が、2000代以降、株価変動には大きく影響されることなく一貫して増加し、162兆円と過去最高を記録したのは注目に値する。 これだけを見ると日本の投資

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米国は狂気の大渦である可能性

現金からの逃避と生成AIブーム、暗号資産ブームが重なる 日経225はここ1月間激しい動きを続けており、高値安値は7月14日39289、24日42065、8月4日39850、13日43451円と短期間で大きな値幅が示現した。中期波動の起点安値が4月7日30792円だから実に4か月余りで41.1%の急騰である。同期間にTOPIXは38.3%の上昇だった。 自動車向け関税の交渉が前進したこと

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J-REITへの投資妙味を見直そう

  ここ1、2年ほど低迷していたJ-REIT市場の復調が顕著である。 J-REITとは複数の不動産を証券化した投資信託のこと。バブル崩壊後の2001年、壊滅状態になっていた不動産市場を活性化するために国策として始まったもので、収益の90%を投資家に還元するよう法制化されている。 東証に上場する全てのJ-REIT銘柄を対象にした「東証REIT指数」は今年に入って約10%上

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希望と期待が過剰に膨らんでいるマーケット

価値の裏付けのない資産に資金が集中している 最近上昇が目立っているのは、ビットコインとNVIDIAの株である。両者に共通するのは、時価総額の巨大さと、収益還元法による価値評価に適していないことである。暗号資産は、一部のステーブルコイン(裏付けとなる資産があり通貨と連動)を除くと、単に帳簿に記録された数値に過ぎないので、収益を生まず、伝統的資産より高いリターンが上がると信じる根拠はない。

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