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巨額IPOの連続で歪む株式市場
扇動と楽観主義で膨張したIPO銘柄の時価総額 昨日12日、スペースXが上場した。公開価格135ドルに対し161ドルで初日の取引を終え、時価総額は２兆ドルを越えた。同社の昨年12月期決算は売上高3兆円、純損失7800億円であった。IT系で時価総額がずっと大きい近いアップル(4.3兆ドル、純利益19兆円)、グーグル(4.4兆ドル、同25.6兆円)の売り上げ規模がいずれも60兆円ほどなので、スペー
いよいよガラスの城が崩れる
米中会談、重要課題はスルー、しかしイラン停戦では利害が一致 米中首脳会談が終わった。大国の首脳同士の訪問においては双方のメンツを立てるのがお約束である。譲れない核心的課題はスルーして、互いの手柄になる合意だけ華々しく伝える。今回、3つの課題があった。イラン、貿易通商、台湾だ。 イラン問題での合意は見えていた。しかし政治指導者らの大半が殺害され一方的にボコられたイラン側としては、形だけで
ポスト・イラン戦争を視野に、米景気後退を警戒
最初にイラン戦争ここまでのおさらい 23年10月のハマスの大襲撃以来、イスラエルは恒例の10倍返しの反撃(再度の攻撃を思い止まらせる意図)に出ている。ハマス本拠のガザ、ヒズボラ本拠のレバノン、フーシ派本拠のイエメンに大打撃を与え、25年６月はイランに巨大爆弾を落として核施設を破壊、政府と革命防衛隊首脳47名を暗殺した。昨年末、イラン国内では従順だった一般市民も含めた大抗議デモが起きたが、革命
イラン戦争、異常事態を永続前提で考えないように
ホルムズ海峡の封鎖は長く続けられないのでは 最高指導者ハメネイ師の暗殺から政権転覆を目指した作戦を、米国とイスラエルは共同で実行中である。費用対効果、および過去の実績があまりに悪いので、米国がイランに地上軍を派遣することはあるまい。よって両国の作戦行動は軍事施設等の破壊と現政権および革命防衛隊・国軍の幹部の暗殺に集中するだろう。 現時点ではほとんどの長距離兵器は消費または破壊されたため
