「 有料記事 」 一覧

金融商品化した「金」の安全神話は崩れるか

  1971年8月15日、米国は金1トロイオンス(約31.1グラム)=35ドルという固定比率による米ドルと金の兌換を停止した。ニクソン・ショックである。それ以来、金の市場価格はほぼ一貫して上昇を続けてきた。 特に2020年のパンデミック後に世界各国がおこなった「未曾有の金融緩和」以降は、市場全体に資金が流入して金ETFへの機関投資家マネーが急増し、金価格は新しいステージに入っ

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ポスト・イラン戦争を視野に、米景気後退を警戒

最初にイラン戦争ここまでのおさらい 23年10月のハマスの大襲撃以来、イスラエルは恒例の10倍返しの反撃(再度の攻撃を思い止まらせる意図)に出ている。ハマス本拠のガザ、ヒズボラ本拠のレバノン、フーシ派本拠のイエメンに大打撃を与え、25年6月はイランに巨大爆弾を落として核施設を破壊、政府と革命防衛隊首脳47名を暗殺した。昨年末、イラン国内では従順だった一般市民も含めた大抗議デモが起きたが、革命

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介護保険は現物給付から金銭給付へ~応能負担と自由介護の拡大で再構築せよ 

  わが国の介護保険制度は、人口構造の崩壊によって「必ず破綻方向に向かう構造」にあると言っても過言ではない。 2027年度の制度見直しを控え、この危機を打開すべく、厚労相の諮問機関である社会保障審議会・介護保険部会が昨年12月に見直しに向けた意見書を提出した。 ところが、この意見書の提案内容は、現行制度の小手先の改変に留まり、抜本的な制度改革とは到底評価できないものであ

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イラン戦争、異常事態を永続前提で考えないように

ホルムズ海峡の封鎖は長く続けられないのでは 最高指導者ハメネイ師の暗殺から政権転覆を目指した作戦を、米国とイスラエルは共同で実行中である。費用対効果、および過去の実績があまりに悪いので、米国がイランに地上軍を派遣することはあるまい。よって両国の作戦行動は軍事施設等の破壊と現政権および革命防衛隊・国軍の幹部の暗殺に集中するだろう。 現時点ではほとんどの長距離兵器は消費または破壊されたため

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「仮想通貨」の金商法移管は愚策の典型、投機を煽ってどうするのか

金融庁は2028年にも、暗号資産(仮想通貨)を「金融資産」として認める移管方針を固めるという。今年の通常国会で関連法案の改正を行う見通しだ。 暗号資産は現在、「通貨(決済手段)」と解釈されて資金決済法が適用されているが、これを株式などと同じ「金融商品」としようとするものである。 要は、「暗号資産で得た利益に税金が50%も課せられるのは、高すぎる。株の利益と同じように20%にしてほしい」

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高市自民党圧勝は単なるハプニング

当事者も予想しなかった自民党の大勝 衆議院選挙は465議席中316を自民党が獲得する歴史的大勝となった。議席数が512だった中曽根政権時代を上回る。メディアは自民党支持というより高市早苗個人に対する有権者の支持が強く、内閣支持率が素直に投票に結びついたと論評している。予想が外れたから言うわけではないが筆者は違うと思う。 今回は政策イシュー、争点と呼べるものはなかったが、高市首相は自分に

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問題山積の医療保険をどう改革するか ―― 6つの改革提案(下)・給付(サービス)について

限界に近づいている問題山積の医療保険について、2回に分けて提言する改革案の後編である。前号では財源について考えた。すなわち、①医療費個人窓口負担平均3割の徹底 ②保険医療費に消費税賦課 ③富裕層への金融資産課税の導入(医療保険の恒久財源として)を提唱した。 本号では、給付面(サービス)に的を絞って縮小策を提示したい。 ①OTC類似薬の保険適用除外 ②高額療養費制度の見直し ③医療保険適

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