「 有料記事 」 一覧

米国バブル相場には深入り禁物

トランプ当選でご祝儀相場、しかし大きな変化は起きにくい 筆者にとってトランプ氏の再選は想定外だった。後から振り返ると有権者の最大関心事はインフレによる暮らしの悪化であったが、選挙戦終盤のハリス氏の経済問題、ウクライナやガザ戦争に対する主張の乏しさはみじめなほどで、虚言でも口先だけでも強い言葉を吐くトランプ氏との比較では劣勢が歴然としていた。接戦と言われた各州で5-10万人程度共和党へのシフト

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日本株投資にはアクティビスト情報を有効に活用しよう

最近頓に話題となってきた「アクティビスト」は日本語では「モノ言う株主」と訳されてきた。株主である以上、会社の業績向上を願って発言するのは当然のことである。 ただ、個々の発言に会社が耳を傾けてくれることはないので、一定程度の議決権を集めて、経営陣に利益還元強化や経営体質改善、さらには不採算部門の売却、M&Aなどを強く迫るのがアクティビストの特徴である。 これらの要求事項は個人投資

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選挙後に市場は平穏化、生成AIバブルの反動へ

猛烈な外国人売りに見舞われている東京株式市場 前回、7月SQ以降の外国人の大量売り越しを指摘したが、現在も続いており、この13週間で現物先物合計で推定8兆5千億円売り越している。TOPIXはほぼ8%の下落、ドル円は158.2円から149円、ほぼ6%下落している。1か月前は円キャリートレードの持ち高解消によるものと推定されるが、直近はドル高基調で米国株が全般に大きく買われる中で、日本のバリュー

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GDP4位転落、日本がドイツから学ぶべき教訓は?

日本のGDP(2023年)がドイツに抜かれて、世界3位から4位に転落したというニュースが本年早々に注目を集めた。ドイツの人口約8,470万人は日本の2/3である。つまり、日本よりも人口が32%も少ない国に抜かれたのである。(図1)   メディアの報道でも「残念」とか「遂にここまで来たか」といったコメントが見られた。日本が今取り組むべきは、順位が逆転した真因を突き止め、

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もしトラのリスクが低下、長期円安を遠望すべし

長期円安トレンドに変化なし、資金シフトは必ず起きる 7月SQ以降の9週間で外国人は現物先物合計で推定5兆8千億円売り越している。TOPIXは2895から執筆時点の13日9時15分2577までほぼ11%の下落。この間ドル円は158.2円から141.2円、ほぼ11%下落しており、ドル換算TOPIXはほぼ横ばいだった。海外年金等の大型投資家にとって日本株を積極的に売買する理由はなく、莫大な売り越し

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新「私的年金」DCで資産形成の加速を急げ

  本年1月、旧来のNISAが改定されて、資産形成に現実的な奏功が見込める「新NISA」がようやく発足した。運用金額の枠が増え、運用期間も恒久化された。英国に16年遅れはしたものの、個人の資産形成を政府が税制面から支援する制度として定着するものと見込まれている。 しかしながら、NISAは個人が任意に行う投資を支援する証券貯蓄の仕組みであって、老後の生活を護る社会保障の根幹とな

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日米で市場トレンドは異なる、基本は逆張り

8月初旬の暴落は投機筋の仕掛け、大勢に変化なし TOPIXは8月最初の3日間で2800から2206まで急落、5日の下落幅は過去最大となった。7月11日の高値からは25.1%の下落率であった。一応、これと並行してドル円も161円台から20円下落していたので、これを悪材料として下げたという解釈も可能だが、正解とは言えない。 最近はドル円と米10年債利回りの連動性が高かった。だが利回りの方は

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