「 有料記事 」 一覧

創設20年…株式を上回る高利回りのJ-REIT投資を見直そう

J-REIT(国内不動産投資信託)が昨年9月に創設20周年を迎えた。成長には目を見張る物がある。62銘柄、時価総額17.0兆円(2021年末)に達し、私募REITを含めると、22兆円となる。住友不動産、三井不動産、東急不動産などに代表される不動産関連銘柄の時価総額は13.7兆円(2021年末)であるから、これを大きく超えている。(図1)   国際比較では、36年先行し

続きを見る

ウクライナ侵攻は実はカネ目当て

没落しているロシアにとって強力な商売敵として台頭   冷酷だが理性的判断ができると思われたプーチンが、なぜこんな理不尽なウクライナ侵攻に踏み込んだのか、腑に落ちる理由が見つかった。今回の侵攻はロシアにとって「経済合理的に」魅力的な作戦であり、すでにガンに冒されパーキンソン病により体力も弱りつつあるプーチンにとって、短期間で目標を完遂し、ロシアの歴史に名を残すためには、この方法

続きを見る

日銀の政策変更、賃金と求人倍率がカギとなろう

デフレ長期化の原因は「横」に配慮しすぎる日本人の性格   円がどんどん下がっている。もちろんその主因は米国FRBの姿勢が3月中旬から急速な引き締めを示唆するようになり、極端なタカ派委員は「7月末までの3回のFOMCで毎回0.5%の利上げ」を主張しているからだ。最もハト派とされるブレイナード氏でさえ次回5月4日の0.5%利上げを発言しているから、FRBの姿勢が相当に引き締め方向

続きを見る

FRBの引き締め姿勢が頑強、米株主導で下げか

前倒しで利上げ方針に転換、株価が下落するまで続ける   最近FRBメンバーの講演では5月4日のFOMCでの0.5%利上げを示唆する発言が多くなっている。ハト派の筆頭と見られるブレイナード氏までそうだから、ほぼそれに決まったと見るべきだろう。筆者は0.25%利上げと量的引き締め開始の同時決定を見込んでいたが、FRB委員で特にハト派だった人々が、雇用や賃金に関する中期展望を大きく

続きを見る

ロシア全面撤退までウクライナの戦闘は終わらない

市民虐殺報道で国際世論が沸騰、ロシアに甘い条件では停戦認められず   ウクライナ軍がキエフ周辺の奪還に成功したが、市街には多数の市民の死体が放置され、暴行・虐殺の証拠が次々に明らかにされている。非戦闘員に対する暴行は戦争犯罪であり、部隊の組織的命令によるものである公算が強いと見られている。今回の侵攻の首謀者であるプーチン、および実行犯たるロシア軍に対する責任追及は免れないとこ

続きを見る

日本も賃上げ常態化へ、日銀利上げも視界に入る

値上げラッシュと求人難、もはや賃金引上げ不可避   「ルーブルより安い」というのは言い過ぎとしても、最近の円の下げっぷりは尋常ではない。ドル円は3月上旬まで4か月半115円付近で横ばいだったが、その後3週間で125円を付けた。物価上昇率は日本より米国方がずっと高いから、購買力平価でみればむしろ円高になるのが当然のはずだ。   足元の動きの背景として、FR

続きを見る

米国はプーチン退陣とロシアの常任理事国排除を目指している

ヤルタ会談が今でも生きている国連の体制、日本にも深く関係   バイデン氏は誠実、清廉な人物である。50年以上の政治キャリアを持ちながら利権や利得とは無縁だった。しかし経歴に似合わず直情径行なところがあり、大事なところで失言する癖がある。それは半分以上本音であって、無視できない。一昨日「プーチンは権力の座に留まってはならない」と発言して物議を醸したが、彼の最終目標はその先にある

続きを見る

PAGE TOP ↑