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個人資金が殺到する米国市場、外国勢の売り続く日本市場

9割戻しを実現した米国株式市場 米国株価は9月24日を最安値にほぼ3週間猛反発を続けている。NYダウは9月3日29199から24日26537まで9.1%下落、昨日は28957まであり下げ幅の91%を挽回した。GAFAやテスラなど大型銘柄中心に個人投機筋の資金が流入して24週間ほぼ棒上げしていたNASDAQは、高値は9月2日12074、21日に10519まで12.9%下落したものの

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いつか来た道、フワちゃん銘柄への一極集中

全般堅調に見えるが上がっているのはネット系ばかり 数字の上では米国株価ほどでないにしても日本株は堅調で、3月安値からほぼ一直線に戻した6月9日高値に対し、TOPIX、225ともほぼ2%高となっている。ただしこの間の物色動向には偏りがあり、いわゆるバリュー系銘柄、伝統的ビジネスの銘柄は、バフェット氏の商社株買いとか出遅れ株物色へのシフトとか言われながらも、現実にはむしろ軟調に推移し

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菅さん、それをやっちゃあお終いだよ

安倍政権の最も醜い部分を継承してはいけない もちろん日本学術会議の議員任命問題である。一応国家機関であるから議員は国家公務員になるが、だからといって「政府の方針に従わない幹部職員は更迭する」と言われても仕方ない、実務担当の行政職公務員とは違って、学術会議は政治からの圧力を受けずに正しいと思われる方向性を示す「責務」があり、そこに政府の方針に異論を唱えた人物だけ排除する、という今回

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バイデン政権ならGAFAの分割、一部国有化は十分ありうる

独占禁止法は民主主義実現に不可欠のツール Black lives matterという言葉はご存じだろう。「(白人の命と同様に)黒人の命だって大事だ」というのが正しい解釈と思っている。Matterという言葉はmaterialと親戚で、物質、素材という意味があり、事案、懸案事項という意味もある。Problemの示唆する問題ほどの緊急性はないが、無視できない重要性がある、というほどの意

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第4コーナーを回った米大統領選、トランプ氏に大トラブル

ほとんど納税していなかった事実が暴露、保守層の離反は必至 米大統領選投票日は11月3日、5週間後に迫った。競馬に例えれば第4コーナーを回って各馬一斉にラストスパートに差し掛かるところ。地力に欠けるバイデン氏だが敵方の失策続きに助けられて現状ではかなりのリードを確保していると見られる。前々回、人口動態から見て有色人種の増加傾向は歴然で、比率低下著しい白人男性に強く依存する共和党の劣

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外国株・ETFでの長期運用を

このところ、日本の個人マネーが米国株への関心を高めている。 本年1~7月には海外株式投信に約9,400億円が流入したというから、昨年同期の2,000億円流出とは大きな様変わりである。ただ、投資の対象がテスラ株やGAFAなどのハイテク株であり、急騰に引きずられた投機的な衝動買いである点が気にかかる。外国株式への投資の進め方について考えてみたい。   個人投資家の外国株式保有は

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幸田昌則の不動産耳より情報<2020年10月号>

ここだけ読んでも役に立つ 今月のポイント 1.住宅面積1坪当りの価格を比較すると、戸建て住宅の割安感が目立っている。 2.事業用の一棟売り物件で、ビルや店舗の売り物が増加している。 3.住宅地の需要は堅調で、全国各地でよく売れている。ただし、高いと売れない。 最近の話題 昔コロナ禍で、足元の実体経済が悪化している。企業業績が低迷し、従業員の解雇や休業も多くなっている。ま

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