「マイナンバーカード」と預金口座のひも付け義務化を急げ
ゆうちょ銀行など銀行口座からドコモ口座などへの不正資金流出問題が多発している。 また、SBI証券への不正アクセス事件では、三菱UFJ銀とゆうちょ銀に作られたにせ口座に、SBI証券の被害者口座から大金が振り込まれ、三菱UFJ銀行の本人確認技術（KYC）に疑問符がついている。 これは日本のデジタル決済の脆弱性が浮き彫りになったものであり、個人投資家にとって他人ごとではな
予想しても仕方がない
４年に１回の米国の大統領選挙が１１月３日に迫り、株式市場の関係者の間では「どちらが勝つか」「相場はどうなるか」の議論がピークを迎えている。常に投資家に売買をしてもらうことが大切な証券会社にとっては、あれこれのシナリオの提示は重要だろう。ただ、賢明な個人投資家は「わからないことを予想しても仕方がない」という姿勢で臨むべきではないか。株式への投資比率を高める局面でも下げる局面でもないように感じる。
映画「ウルフ・オブ・ウオールストリート」とロビンフッド、さらに「まだまだトランプ」（第１０３５回）
毎回、このブログは日曜日の発行にしているので、土曜の２４日にしたのに首をかしげる向きもあろう。 理由はカンタン。日経プラス１の１０月２４日付に「何でもランキング」という欄がある。今回は「映画で経済 金融テーマのベスト１０」がテーマ。私もいわば選考者10人の一人として参加させて頂いた。今回はその選考の第一位だ。 ウオール街の証券マンとして入社した若者（レオルド・ﾃﾞｲカプリオ）は
米大統領選後、楽観の反動を警戒
2020/10/18 | マーケットEye, 上級, 有料記事 マーケットインサイト, 木村喜由
自滅的発言なければ次はバイデン氏でほぼ決まり 米国は世界初の成文化された憲法を持ち、その基礎である権利章典が掲げる理想は普遍的で素晴らしいものだ。だがそこで認められた各種の自由は、一面、独善と排除の論理にも転じうる。富裕層重視の税制、弱者切り捨ての福祉政策が、結果的に狂人としか思えないトランプ氏を大統領の座にに押し上げた。 前回の選挙で彼に票を投じた北部の白人低
