「 投資の羅針盤 」 一覧

個人投資家だけが損をする国、日本──オルツ問題で露呈した東証の構造的欠陥を正せ

個人投資家だけが損をする国、日本──オルツ問題で露呈した東証の構造的欠陥を正せ

2025/12/02 | マーケットEye, 投資の羅針盤, 有料記事 ,

  2024年10月11日、人工知能開発のスタートアップ企業「株式会社オルツ」が東京証券取引所グロース市場に華々しく上場を果たした。初値は570円と公開価格の540円を18.74％上回り、時流に乗ったAI議事録作成サービス「AI GIJIROKU」の急成長ストーリーで個人投資家の注目を集めた。 しかしながら、その栄光はわずか10ヶ月弱で終焉を迎えた。2025年7月、第三者委員

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コメ先物市場を拡充してコメ価格の安定を図れ

コメ先物市場を拡充してコメ価格の安定を図れ

2025/11/02 | マーケットEye, 投資の羅針盤, 有料記事 ,

  令和のコメ騒動は、市場原理を無視した農政の歪みが一気に顕在化したものといえよう。備蓄米が放出されたが、コメ価格の高騰は沈静化することなく、いまもくすぶり続けている。 コメは本来なら自由に取引され、市場原理によって価格が健全に決定されるべきである。それなのに社会主義国家のような介入が続いたせいで、「農業の競争力低下」「補助金への依存体質」「需要に応じて柔軟に生産量を調整する

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日本国債の格下げは待ったなし ～給付金か減税か議論をしている場合ではない～

日本国債の格下げは待ったなし ～給付金か減税か議論をしている場合ではない～

2025/10/02 | マーケットEye, 投資の羅針盤, 有料記事 ,

日本国債は現在かろうじてAクラスを維持しているが、2025年5月、財務相の諮問機関である財政審（財政制度等審議会）が国債の格下げリスクに警鐘を鳴らした。巨額の政府債務や潜在成長率の低さが背景にある。 政府や自民党幹部、野党の一部からも国債依存の危機的な財政状況を危ぶむ声が高まっている。日経紙は9月5日付けの社説で「金利高も直視し最大の予算要求に規律を」と訴えた。 国際通貨基金（IMF）

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投資信託市場を活性化には私的年金の拡大が不可欠

投資信託市場を活性化には私的年金の拡大が不可欠

2025/09/01 | マーケットEye, 投資の羅針盤, 有料記事 ,

本年（2025年)6月末の国内公募投資信託の純資産総額は254兆円と、3カ月連続で増加、史上最高額を更新した。(図表１)     とりわけ、公募投信純資産残高（日銀に8割が保有されているETFを除く）が、2000代以降、株価変動には大きく影響されることなく一貫して増加し、162兆円と過去最高を記録したのは注目に値する。 これだけを見ると日本の投資

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J-REITへの投資妙味を見直そう

J-REITへの投資妙味を見直そう

2025/08/02 | マーケットEye, 投資の羅針盤, 有料記事 ,

  ここ１、２年ほど低迷していたJ-REIT市場の復調が顕著である。 J-REITとは複数の不動産を証券化した投資信託のこと。バブル崩壊後の2001年、壊滅状態になっていた不動産市場を活性化するために国策として始まったもので、収益の90％を投資家に還元するよう法制化されている。 東証に上場する全てのJ-REIT銘柄を対象にした「東証REIT指数」は今年に入って約10%上

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新NISAの使い勝手向上に、もう一段の努力を

新NISAの使い勝手向上に、もう一段の努力を

2025/07/02 | マーケットEye, 投資の羅針盤, 有料記事 ,

2024年1月に新NISAがスタートしてから１年半が経過した。旧来のNISA（少額投資非課税制度）がリニューアルされ、拡充・恒久化されたものである。 口座数が2024年末には2,560万口座と、1年間で435万口座増加したものの、旧NISAが始まった2014年の825万口座には及ばなかった。（図表１）   口座の稼働率はどうか。2014年に旧NISAが開設された

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非正規を排し、「短時間正社員」制度導入の義務化を

非正規を排し、「短時間正社員」制度導入の義務化を

2025/06/02 | マーケットEye, 投資の羅針盤, 有料記事 ,

日本経済が「失われた30年」から脱却しようとし、企業の賃上げも浸透しつつあるが、いまひとつ経済成長に「ダイナミズム」が見られない。 当然であろう。賃金よりも物価高の勢いがすさまじく、実質賃金の減少は相変わらず続いているのである。実質賃金が増えないから消費も伸びず、GDPも増えない。 日本人の実質賃金を底上げし、同時に経済成長の構造を強化するには、非正規社員（パートタイム）を「短時間正社

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