「 投資の羅針盤 」 一覧

「仮想通貨」の金商法移管は愚策の典型、投機を煽ってどうするのか

「仮想通貨」の金商法移管は愚策の典型、投機を煽ってどうするのか

2026/03/04 | マーケットEye, 投資の羅針盤, 有料記事 ,

金融庁は2028年にも、暗号資産（仮想通貨）を「金融資産」として認める移管方針を固めるという。今年の通常国会で関連法案の改正を行う見通しだ。 暗号資産は現在、「通貨（決済手段）」と解釈されて資金決済法が適用されているが、これを株式などと同じ「金融商品」としようとするものである。 要は、「暗号資産で得た利益に税金が50％も課せられるのは、高すぎる。株の利益と同じように20%にしてほしい」

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問題山積の医療保険をどう改革するか ―― 6つの改革提案（下）・給付(サービス)について

問題山積の医療保険をどう改革するか ―― 6つの改革提案（下）・給付(サービス)について

2026/02/02 | マーケットEye, 投資の羅針盤, 有料記事 ,

限界に近づいている問題山積の医療保険について、2回に分けて提言する改革案の後編である。前号では財源について考えた。すなわち、①医療費個人窓口負担平均３割の徹底　②保険医療費に消費税賦課　③富裕層への金融資産課税の導入（医療保険の恒久財源として）を提唱した。 本号では、給付面（サービス）に的を絞って縮小策を提示したい。 ①OTC類似薬の保険適用除外　②高額療養費制度の見直し　③医療保険適

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問題山積の医療保険をどう改革するか ―― 6つの改革提案（上）・財源

問題山積の医療保険をどう改革するか ―― 6つの改革提案（上）・財源

2026/01/02 | マーケットEye, 投資の羅針盤, 有料記事 ,

  日本の公的医療保険制度は、世界的に見ても例外的な存在である。所得や職業、居住地にかかわらずすべての国民が医療給付を受けられる「国民皆保険」の権利と、②受診する医療施設を自由に選べる。この「国民皆保険」と「フリーアクセス」の両方を実現している国は稀有である。 しかも、高度な先進医療が公的医療保険の枠内で提供される。診察や手術を何カ月も待たされることもない。救急車も一部の地域を除いて無

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個人投資家だけが損をする国、日本──オルツ問題で露呈した東証の構造的欠陥を正せ

個人投資家だけが損をする国、日本──オルツ問題で露呈した東証の構造的欠陥を正せ

2025/12/02 | マーケットEye, 投資の羅針盤, 有料記事 ,

  2024年10月11日、人工知能開発のスタートアップ企業「株式会社オルツ」が東京証券取引所グロース市場に華々しく上場を果たした。初値は570円と公開価格の540円を18.74％上回り、時流に乗ったAI議事録作成サービス「AI GIJIROKU」の急成長ストーリーで個人投資家の注目を集めた。 しかしながら、その栄光はわずか10ヶ月弱で終焉を迎えた。2025年7月、第三者委員

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コメ先物市場を拡充してコメ価格の安定を図れ

コメ先物市場を拡充してコメ価格の安定を図れ

2025/11/02 | マーケットEye, 投資の羅針盤, 有料記事 ,

  令和のコメ騒動は、市場原理を無視した農政の歪みが一気に顕在化したものといえよう。備蓄米が放出されたが、コメ価格の高騰は沈静化することなく、いまもくすぶり続けている。 コメは本来なら自由に取引され、市場原理によって価格が健全に決定されるべきである。それなのに社会主義国家のような介入が続いたせいで、「農業の競争力低下」「補助金への依存体質」「需要に応じて柔軟に生産量を調整する

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日本国債の格下げは待ったなし ～給付金か減税か議論をしている場合ではない～

日本国債の格下げは待ったなし ～給付金か減税か議論をしている場合ではない～

2025/10/02 | マーケットEye, 投資の羅針盤, 有料記事 ,

日本国債は現在かろうじてAクラスを維持しているが、2025年5月、財務相の諮問機関である財政審（財政制度等審議会）が国債の格下げリスクに警鐘を鳴らした。巨額の政府債務や潜在成長率の低さが背景にある。 政府や自民党幹部、野党の一部からも国債依存の危機的な財政状況を危ぶむ声が高まっている。日経紙は9月5日付けの社説で「金利高も直視し最大の予算要求に規律を」と訴えた。 国際通貨基金（IMF）

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投資信託市場を活性化には私的年金の拡大が不可欠

投資信託市場を活性化には私的年金の拡大が不可欠

2025/09/01 | マーケットEye, 投資の羅針盤, 有料記事 ,

本年（2025年)6月末の国内公募投資信託の純資産総額は254兆円と、3カ月連続で増加、史上最高額を更新した。(図表１)     とりわけ、公募投信純資産残高（日銀に8割が保有されているETFを除く）が、2000代以降、株価変動には大きく影響されることなく一貫して増加し、162兆円と過去最高を記録したのは注目に値する。 これだけを見ると日本の投資

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