「 投資の羅針盤 」 一覧
個人金融所得倍増は諸刃の剣か
岸田首相は就任来、個人金融資産所得の倍増を実現すると意気込んでいる。 NISA（少額投資非課税制度）の拡充・恒久化を柱として、個人保有の預貯金を証券投資に誘導するという。 この金融所得倍増プランは5月から9月にかけてのロンドンとニューヨークでの演説で大々的にぶち上げたものであるが、10月4日に行われた臨時国会の所信表明演説ではまったく触れていない。経済政策の最重要課題として掲げた円安と
コロナ禍下で膨れ上がった公的医療費を抑え込め
新型コロナウィルス感染症の蔓延が、はしなくも露呈したわが国の医療提供体制の脆弱性について過去3回にわたって考察してきた。今回はその締めくくりとして、コロナがもたらした医療費の財源問題について今後のあり方を考えてみたい。 公的医療の財源問題は税と社会保障の一体改革で 2020年度補正後の予算は112.5兆円の赤字、2021年度は65.7兆円というとんでもな
コロナ禍下で露呈した 医療の責任不在と非効率、その修復に向けて
前号・前々号では新型コロナの重症患者を入院治療する病院の体制を見てきたが、発症当初の受診窓口となり、軽症者の治療を担うクリニック(歯科などを除く一般診療所)の医療提供体制は、病院以上に集約化の機運すらなく、まさに“非効率”の塊となっている。ようやく、緒についた「かかりつけ医」制度とその前提となる一般クリニック集約化の重要性について考察したい。 「発熱外来」指定による受診クリニ
コロナ禍下で露呈した 医療提供体制の不備と制度の欠陥
前月にはコロナ禍下で露呈した医療サービス産業の設備投資不足と集約化の遅れについて現状の問題点をドイツと米国との対比で指摘した。 今回も、引き続き、病院集約化の妨げとなっている医療制度の不備と改善策について、米国との比較も交えて考察したい。 病院経営のガバナンス欠如が根本的な欠陥 前号で指摘したように、新型コロナウイルスの感染者が欧米よりもヒト桁少な
