「 投資の羅針盤 」 一覧
リッチな高齢者は医療費の５割を負担しよう
「リッチな高齢者は医療費の5割を負担しよう」。これは、本年3月1日発行の機関誌「国際金融」に掲げられた巻頭記事のタイトルである。それを、そのまま借用させていただいた。 下村恭民法政大学名誉教授が、「草生」のペンネームで同誌に寄稿した政策提言である。 背景にあるのは、今年２月に閣議決定した医療費窓口負担の改定だ。 「75歳以上の医療費窓口負担を、年間所得200万円以上の高齢者につい
証券会社の高齢者差別を糾弾する
最近、高齢者仲間から対面型証券会社の対応に不満を募らせる声をよく聞くようになった。むろんネットではなく、店頭や電話での対応に関する苦情である。内容は多岐にわたっているが、「75歳以上の顧客には支店の課長など役職者による事前承認が必要として、待たされる」「80歳以上となると外国株の買付などは翌日以降にしか契約に応じてくれない」といった年齢による取引制限が主なものである。 このトラブルの根因は、
下がり続ける賃金を反転させるには
日本人の年収は過去30年間にわたりほぼ横這いで、まったく増えていない。これに対し、米国や英国、EU主要国の国民の年収は30年間で3～4割は増えている（図1左）。このグラフをつくづく眺めると、長期化するわが国の惨状に唖然とするほかない。 「1人当たりのUSドルベース年収」は、賃金だけではなく、〈年金や投資収益などを含んだ国民の名目所得〉をドルベースで指数化したもので、ほぼ一人当たりの実質国民総
真のバリュー株(割安株）を探そう
昨年11月24日、米国のNYダウ株価は、史上初めて3万ドルを超えた。新型ウィルス感染拡大で急落した3月の水準から1.6倍もの急回復であり、歴史的な高値更新記録であった。株価の上昇は今年に入っても続いている。 この高値は世界的な大型金融緩和が続く中で、緩和マネーが市場に流れ込んだバブル現象と見る向きも多いが、市場はコロナ禍収束後の実体経済回復を織り込みつつあると見ることもできる。 この米
売買手数料ゼロ。チャールズ・シュワブに学ぶ顧客目線の 投資サービス戦略
米国サンフランシスコに本社を置く資産運用会社、チャールズ・シュワブが2019年10月1日、株式やオプション取引に係る売買手数料（コミッション）を撤廃すると発表して業界に衝撃を走らせた。同社にとっては年来の念願であった「ゼロ・コミッション革命」の成就である。 さらに翌月11月25日には、競合するネット証券のTDアメリトレードを260億ドルで買収して、100％子会社とした。これによってチャールズ
年金給付開始年齢の引上げ、医療費の自己負担割合増に備えよう
菅総理が就任した際に「自助・共助・公助」を政策理念として掲げたところ、「自助・共助が公助より先なのか」と話題となった。 現実は、好むと好まざるに関わらず、そうならざるをえない日が近づいている。わが国の社会保障制度は公的保障に偏り過ぎていているあまり、財政問題に転化しているので、財政破綻とともに崩壊せざるを得ないからである。 これはコロナ禍対策での国債大増発以前の構造的問題である。国の
「マイナンバーカード」と預金口座のひも付け義務化を急げ
ゆうちょ銀行など銀行口座からドコモ口座などへの不正資金流出問題が多発している。 また、SBI証券への不正アクセス事件では、三菱UFJ銀とゆうちょ銀に作られたにせ口座に、SBI証券の被害者口座から大金が振り込まれ、三菱UFJ銀行の本人確認技術（KYC）に疑問符がついている。 これは日本のデジタル決済の脆弱性が浮き彫りになったものであり、個人投資家にとって他人ごとではな
