「 マーケットEye 」 一覧

パウエル議会証言、テーパリング加速を示唆

やはり大統領の動向に敏感に反応   昨晩の米上院公聴会で、パウエル議長は2つ重大な発言を行った。現状のインフレに対し、「一過性である」との見解を撤回、毎月の資産購入額削減(テーパリング)幅の拡大を示唆した。パウエル氏は政府首脳の姿勢に忠実なので、大統領が明確にインフレ鎮圧を最優先課題として宣言している以上、これに沿った対応を取るだろうと予想されていた。  

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大きな潮流が変化しつつある

FRBの金融政策やFTCの反独占姿勢強化など   最近の政府当局によるイベントで最も重要だったものは、米FTC(連邦取引委員会)によるエヌビディアとアーム・ホールディングス(株式は全額SBGおよび傘下ファンドが保有)の合併差し止め提訴である。FTCは日本の公正取引委員会に相当し、自由競争による消費者利益の増進、経済発展を促進するのが目的である。アームは、ARMアーキテクチャと

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オミクロン・ショック」と的確に底値をズバリ指摘したテクニカル・アナリスト(第1092回)

本来なら、脱炭素の引き起こすインフレ、又はデフレからの脱却について書くつもりで先週予告した。 しかし、新型コロナ肺炎の新型「オミクロン」が南ア中心に拡大中。 そこにパウエルFRB総裁の利上げ時期の繰り上げのスピーチがあったので、日米共に「ドカ」があった。  そこで今回はこの問題について取り上げることにした。 まず「オミクロン」について、 私は米国の方も合わせて、二つ

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3か月周期の売り仕掛け、南ア変異株はその口実

板の薄いところを大きく動かすのは常套手段   米国11月最終金曜日は、感謝祭明けでクリスマス商戦の開始と同時にクライマックスである。今年はコロナ禍による行動制限もほぼ解除され株価も高く雇用も戻っているため、販売好調が確実視されている。だが金融市場関係者は投資環境の変化を感じている。CPIが31年ぶりの上昇率となり、パウエル議長らが繰り返していたインフレ楽観論が間違っていたこと

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パウエル議長再任でも流れは引き締め方向

原油備蓄放出のメッセージはインフレ退治優先   バイデン政権は親密国に呼びかけて戦略備蓄原油の放出を決めた。米国単独でやっても意味がなく、日本も参加するだろう。しかし正式発表を受けた米国原油市況は2ドルほど反発した。すでに事前報道で高値から8ドルほど下げていたし、2-3日分の在庫を市場に出したところで需給に大きな変化は起きないということだろう。人為的に価格を抑えるとかえって産

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ピーター・ドラッカー「見えざる革命」と米国労働省の新規制がもたらす日本株への巨大な需要(第1091回)

少し前にもこのテーマで書いたがその後さらに確信を深める情報を入手したので、再び述べることにした。  実はこの「見えざる革命」は、私の人生を決めた一冊、と言っても過言ではない。  山一証券経済研究所のNY支社所長時代、冬の雪にとじ込められたある日、偶然手にとって読みふけった。1980年代のことだった。  当時は、米ソ対立の冷戦時代。共産主義(社会主義)の優位性をソ連は宣伝していた

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日増しに募る波乱の予兆

最大のピースはFRB議長人事だが   大きな波乱の予兆を感じている。末期的商状を見せているバブル系銘柄の動き、経済データに逆らうような投資家の行動、超金融緩和の終焉、そして40年続いた減税・規制緩和時代の大逆転。さらに、そこに史上初の、世界的自主規制というべき環境重視の政策転換も絡んでいる。EUが主導した提案にどれほどの強制力があるのか。米国、中国、インドはどれだけ真面目に自

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