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2023/01/19 | マーケットEye, 上級, 有料記事 マーケット通信, 木村喜由
米ISM非製造業指数の50割れ、今回は重要性が違う 年初に公表された米国経済指標は「ほどほどに」悪いものが多く、先行きの景気悪化を強く示唆するものだったが、市場はそれが金融緩和を早めるものだと解釈して10年債利回りは年末の3.88%から3.56%に急低下、米国主要株価指数は1.0-1.5%上昇した。 もちろんこの背後には投機筋が介在しているが、動
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2023/01/17 | マーケットEye, 上級, 有料記事 マーケット通信, 木村喜由
投機的需要で膨らんでいた信用が収縮する 本年もよろしくお願いします。時節柄、政治や一般的な経済の見通しをまとめた記事や番組が多いが、どうしても政治関係は警戒的、経済関係では楽観的なバイアスが掛かる傾向がある。それはコメンテーターの立場上、普段からそういう言説を売り物にしているからだ。よく当たる予想家は大体そうであり続け、希望的観測、個人的バイアスが強い予想家はやっぱり外す
日本の流れが大きく変わる2022年 今回が年内最終号となる。今年を振り返りつつ、筆者の感想やイメージを書いてみたい。今年のビッグイベントは、ウクライナ戦争と安倍晋三射殺事件だろう。その次が円安か。新年はこれらの大事件の流れを強く引き継ぐ。事件の前段となったしこりは非常に根深いものがあり、おそらく今後は火が点いてしまったその処理に忙殺されるだろう。反面、これらに匹敵するほど
2023/01/01 | マーケットEye, 投資の羅針盤, 有料記事 岡部陽二, 投資の羅針盤
政府は国家戦略として金融教育体制を整備する。岸田首相が唱える「資産所得倍増プラン」の実現に向けた、柱となる政策である。 具体的には、2024年中にも官民一体で新たな「金融経済教育推進機構(仮称)」を立ち上げ、個人の資産形成を中立的に助言する専門資格を創設する。 モデルは、英国にある公共機関“MaPS”(Money and Pension Services)。このMaPSを参考に、フィナ
2022/12/26 | マーケットEye, 上級, 有料記事 マーケット通信, 木村喜由
日銀の金融緩和政策の序列が見えた 昨日の政策決定会合は、方向は逆だが、かつて黒田バズーカと言われたのと同程度の破壊力があった。ただし従来の緩和はある程度予想した者がいたのに対し、今回はほとんどノーマーク。政策変更があるとすれば黒田総裁退任後だろうというのが大方の見方。ではなぜ、今回このような政策決定をしたのだろうか。筆者は二つ理由があると思う。
2022/12/25 | マーケットEye, 上級, 有料記事 マーケット通信, 木村喜由
結果的に財政難で軍事費が維持できず政権が崩壊 筆者も毎年、翌年の展望を纏めている。昨年はTIGERが頭文字のイベントに注意しろという意味で「ウォッチ・タイガー」としたが大当たりだった。来年は「暗中模索」とするつもり。基本的に今年の流れを引き継ぐが、今年が転換の起点であったものが、来年は実勢への悪影響が進展し、抜き差しならないものとなり、崩壊すべきものと生き残るものの選別が
2022/12/19 | マーケットEye, 上級, 有料記事 マーケット通信, 木村喜由
ウクライナ戦争は日本の防衛予算や財政を左右する 世界にとって来年一番重要となりそうなイベントは、ウクライナ戦争の帰趨だろう。筆者は最終的にロシアが全面的敗北に至るとみているが、早期に穏便な形で終結してほしいという望みは読者と同じである。もしここでウクライナが屈服するようであれば、力技のゴリ押しで領土拡大が可能という実例を残すことになり、同じ安保常任理事国である中国の侵略的