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【上級者向き】廃止相次ぐ相談役・顧問
企業の意思決定への関与が不透明だとして海外投資家が批判している相談役や顧問を廃止する企業が相次いでいる。現在は上場企業の約6割が相談役・顧問を置いているが、会社法に定めのない役職で、権限や責任が曖昧になりやすい。社長・会長経験者などは今後、自社の相談役・顧問ではなく、他社の社外取締役として活躍することが求められる。 三菱商事は4月20日、社長・会長経験者が就く特別顧問と相談役制度を見直すと発
企業の意思決定への関与が不透明だとして海外投資家が批判している相談役や顧問を廃止する企業が相次いでいる。現在は上場企業の約6割が相談役・顧問を置いているが、会社法に定めのない役職で、権限や責任が曖昧になりやすい。社長・会長経験者などは今後、自社の相談役・顧問ではなく、他社の社外取締役として活躍することが求められる。 三菱商事は4月20日、社長・会長経験者が就く特別顧問と相談役制度を見直すと発