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ウクライナより米国の状況の方が投資家にとって危機的

急速に低下している米国の成長率   ウクライナのNATO加盟阻止はプーチンの宿願であり、ウクライナ「政府」がそれに同意するまで攻勢を続けるだろうし、ごく一部の強硬派反ロシア系ウクライナ国民以外、命を張ってまで抵抗する意味はないと承知しているはずだ。プーチンがロシアに併合する気なのでは、という憶測があるが、そんなことをすれば巨大なロシアの中に民族対立の火種を抱え込むことになって

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プーチンの黄昏

安全保障常任理事国にあるまじき行為に出た、このツケは大きい   マーケットだけでなく世界情勢全体がウクライナ問題に左右されている。より正確には、狂人化したプーチン大統領の胸先三寸になっている。   ロシアがウクライナへの全面的侵攻を開始した時点から、国連の安全保障理事会を頂点とする軍事的秩序維持の「システム(全体的な体系)」は崩壊した。拒否権という絶対的

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ウクライナ人の結束が望外の援軍を招く

ロシア国内の反対運動と中央銀行の外国預託金封鎖でプーチン支持が急低下   筆者は、プーチンのことだから十分な下工作を打っているはずであり、圧倒的優位な軍事力を持つロシア軍がウクライナに侵攻すれば、防衛側は無駄な血を流すほどの抵抗はせず、比較的穏便かつ早いタイミングでキエフの陥落が終了し、(けして望ましいことではないが)ロシアが実質的支配権を奪うと思っていた。  

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保険貧乏にならない知恵を身につけよう ~ 貯蓄型生命保険はNG ~

日本人は、海外と比べると相対的にずいぶん貧しくなったと言われる。とくに米国との比較で明白だ。国民の資産(家計金融資産)を日米で比較すると、 ・伸び率はこの20年間で米国は3.3倍に増加したのに対し、日本は1.5倍※1。 ・1人あたりの正味資産(資産-負債)は、米国が約36万ドル、日本が約20万ドル(図1)。 という有り様である。 ※1 日銀作成の資金循環表による、1995年から

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ウクライナ問題は面倒くさいだけ、危機回避は十分可能

プーチンの念願はウクライナのNATO入り阻止   ウクライナはモンゴルの侵略以後、様々な周辺強国の支配下にあり、国家として強い一体感を持つような歴史を持っていなかった。ロシア革命に乗じて、1918年民族主義国家としてのウクライナが独立したが、支配権をめぐって人民共和国軍、ソビエト赤軍、ロシア帝政派の白軍、白軍を応援する仏英ポーランド連合、無政府主義の黒軍、ゲリラ部隊の緑軍が入

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ウクライナ問題でなく米国の焦点はイランでは

バイデン氏が危機感を煽るほど、イラン制裁緩和の価値が上がる   ウクライナの黒海沿岸部を含む南東側半分(クリミア半島やオデッサを含む)は長らくオスマントルコ領であり、100年前スターリンによりウクライナ共和国に含められたもので、非トルコ領地域とは言語的民族的シンパシーが薄い。元々のウクライナ自体が複数のコサック首領の連合自治領で、親ポーランド、親トルコが入り混じり、到底、団結

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米10年債利回り2%乗せはビッグチェンジ

さらなる大幅上昇を示唆、米株の大幅下落も濃厚に   インターネットを使える人にとっては非常に便利な時代になっている。筆者が手書きでチャートを書き始めたのは45年前。しばらくして証券会社の店頭に「クイック」が並びリアルタイムの株価情報が得られるようになった。週刊のチャートブックも2社から販売されていたが、15年6月ですべて廃刊になった。それが今では、ハイレベルのリアルタイムチャ

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