「 有料記事 」 一覧

資産運用立国には運用資産規模の急拡大が先決

資産運用立国には運用資産規模の急拡大が先決

2024/01/02 | マーケットEye, 投資の羅針盤, 有料記事 ,

岸田政権は資産所得倍増プランを掲げ、2023年度の骨太方針で「資産運用立国」を目指すと宣言した。所得ではなくなぜ「資産所得」の倍増かというと、めざす先には持続的な株高、持続的な経済成長がある。金融庁資料（2023年10月3日）の「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版」には「我が国の家計金融資産の半分以上を占める現預金を投資に繋げることで、持続的な企業価値向上の恩恵が資産所得の

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利下げ期待と生成AI期待のバブルが膨張

利下げ期待と生成AI期待のバブルが膨張

2023/12/16 | マーケットEye, 上級, 有料記事 ,

利下げ期待と生成AI期待のバブルが膨張 米国で期待と現実の格差が一段と拡大中、反動を警戒 13日の米FOMCは予想通り変更なしだったが、市場が注目していた委員による今後のFFレート予想値であるドットチャートの24年末平均値は、前回9月の5%強から4.7%に低下した。概ね来年中に3回、各0.25%の利下げがあるという見方で、最近の経済指標の悪化に見合ったものといえる。 しかし市場が

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新しいNISAが抱えている課題はなにか。

新しいNISAが抱えている課題はなにか。

2023/12/02 | マーケットEye, 投資の羅針盤, 有料記事 ,

NISA（少額投資非課税制度）がリニューアルして新NISAとなり、来年(2024年)1月からスタートする。岸田政権が打ち出した「資産所得倍増プラン」の始動と言ってもいい。証券会社や銀行は新NISA口座の獲得に向けてキャンペーンを派手に繰り広げている。 新NISAでは非課税期間が無期限となり（つまり運用益が生涯非課税となり）、制度が恒久化されるともに、投資できる金額の枠が大幅に拡大する。来年か

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米国景気はこれから悪化、米国株も要注意

米国景気はこれから悪化、米国株も要注意

2023/11/17 | マーケットEye, 上級, 有料記事 ,

米国景気はこれから悪化、米国株も要注意 先行指標が軒並み悪化、現在の米株高は需給のアヤと見るべき 現在の米国市場を主導しているのは、マグニフィセント7(偉大な７社)と呼ばれるIT系巨大銘柄に大きなポジションを傾けるヘッジファンドおよびその追随者であり、その動きは当局への報告書でも確認されている。米国長期金利が下がるほどポジションを増やす仕組みになっているから、足元の10年債利回り低下(

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“株式売買手数料ゼロ”は個人投資家への福音か

“株式売買手数料ゼロ”は個人投資家への福音か

2023/11/02 | マーケットEye, 投資の羅針盤, 有料記事 ,

ネット証券2強のSBI証券と楽天証券が先月（2023年10月）以降、相次いで日本株の売買手数料を原則無料にした。 SBI証券が売買手数料ゼロ化を宣言してから4年。北尾吉孝会長の率いるSBI証券と、三木谷浩史会長率いる楽天証券、それに公正取引委員会も巻き込んで議論が長引いたが、これに決着がついたものである。 米国ではロビンフッドが2015年に株式売買手数料を無償化して以来、追随する証券会

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投資の壁は「単元株制度」にある？ 政府・東証は即時廃止の決断を。

投資の壁は「単元株制度」にある？ 政府・東証は即時廃止の決断を。

2023/10/02 | マーケットEye, 投資の羅針盤, 有料記事 ,

岸田政権が目指す「貯蓄から投資へ」は実現するのか。 政府はNISAの恒久化と積立限度の引上げを一挙に行い、個人投資家の株式投資支援に舵を切った。NISAの恒久化は高く評価されるが、政府・東証には若者が気軽に株式投資ができる制度を整える環境の整備にもう一汗かいていただきたい。それは、100株を最低売買単位と定めた「単元株制度」の廃止である。単元株廃止と並行して株主総会プロセスの全面的電子化（ウ

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東証は「PBR1倍割れ」を徹底的に撲滅せよ

東証は「PBR1倍割れ」を徹底的に撲滅せよ

2023/09/02 | マーケットEye, 投資の羅針盤, 有料記事 ,

投資業界紙は本年３月、『東証と岸田政権共催の『ＰＢＲ１倍割れ銘柄撲滅キャンペーン』がいよいよ本格的にスタートする」と伝えた。 プライム市場上場企業の５割、スタンダード市場の6割がPBR（Price Book-value Ratio、株価純資産倍率）1倍割れを起こしており、ROE(Return on Equity、自己資本利益率)に至ってはわずか8%未満であるという現状に対して、東証が改善のメ

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