「 投資の羅針盤 」 一覧
コロナ禍下で露呈した医療サービス産業の 設備投資不足と集約化の遅れ
日本の医療インフラはこれまで世界トップレベルと考えられてきたが、今回のコロナ禍は、容赦なくその構造的な欠陥を露呈した。 中国武漢市で第1例の新型コロナウイルス（COVID-19）の感染者が報告されたのは2019年12月。わずか数か月の後にはパンデミックと言われる世界的な大流行となり、わが国では2020年1月15日に最初の感染者が確認されて、3月以降急増した。 感染が拡大して罹患患者が増
円安定着期に備える投資の処方箋は？
ドル円相場は4月28日に130円を超え、130.81円となった。これは、131.95円をつけた2001年12月28日来21年ぶりの円安水準である。2021年1月6日の102.68円から16か月で、円の価値はドルに対し27.4%減価したのは急激であった。 5月に入ってからは130円を挟んだ足踏み状態にある。しかしながら年後半から来年にかけては、140円～150円に向けてさらに切り下がり、向こう
創設20年…株式を上回る高利回りのJ-REIT投資を見直そう
J-REIT（国内不動産投資信託）が昨年9月に創設20周年を迎えた。成長には目を見張る物がある。62銘柄、時価総額17.0兆円（2021年末）に達し、私募REITを含めると、22兆円となる。住友不動産、三井不動産、東急不動産などに代表される不動産関連銘柄の時価総額は13.7兆円（2021年末）であるから、これを大きく超えている。（図１） 国際比較では、36年先行し
四半期開示は廃止した方がいい。年間決算報告書は統一を。
岸田首相が分配重視の「新しい資本主義」を主唱している。それを具現化するために資本市場改革を訴え、①金融所得課税の強化、②自社株買いの規制導入、③四半期開示義務の廃止を掲げ、6月に行われる参院選後には法改正に持ち込む方向で検討を進めている。 ①の金融所得課税については、富裕層に絞った金融資産課税としての「富裕税」の導入で対応すべきであるし（過去記事はこちら）、②の自社株買いは、株主還元率が80
保険貧乏にならない知恵を身につけよう ～ 貯蓄型生命保険はNG ～
日本人は、海外と比べると相対的にずいぶん貧しくなったと言われる。とくに米国との比較で明白だ。国民の資産（家計金融資産）を日米で比較すると、 ・伸び率はこの20年間で米国は3.3倍に増加したのに対し、日本は1.5倍※1。 ・1人あたりの正味資産（資産－負債）は、米国が約36万ドル、日本が約20万ドル（図１）。 という有り様である。 ※１ 日銀作成の資金循環表による、1995年から
米国株投資へのシフトは本格化するか
週刊ダイヤモンド誌の本年1月15日号は「日本を見捨てる富裕層、マネーの『海外流出』加速」と題した特集を組んでいる。個人投資家の米ハイテク株を中心とした米国株投資へのシフトをセンセーショナルに煽った内容である。 SBI証券は2022年を米国株取引強化元年と位置づけて、信用取引をはじめさまざまなサービスを拡充すると宣伝している。競合の楽天証券では、20年央から1年間で米国株の取引件数が3.5倍に
すべての個人投資家に手の届く株価の実現を
最近は米国株投資ばやりであるが、はじめて米国株を買った人から聞かれるのが「買いやすくて驚いた」という感想である。 日本では、ETFや投資信託を除いて好きな銘柄を買おうとするとまとまった金額が必要である。というのも日本の上場企業の株式売買単位は100株と決められていて、１株だけ買うということができない。これは日本独自の単元株制度の所為である。本来１株しか持たない株主にも株主権を全て認めるべきと
