投資の羅針盤
確定拠出型企業年金への「自動加入化」を【上】

日本個人投資家協会　副理事長　岡部陽二

確定拠出型企業年金は制度導入後10年を経た。

公的年金や企業年金などのように国や企業が将来の年金の額を約束している従来の年金制度（確定給付型年金）と異なり、加入者自身が資産を運用するため、将来支給される年金額はそれぞれの運用次第で変わるのが確定拠出型年金だ。「日本版４０１ｋ」とも呼ばれる。

だが、その普及のスピードはきわめて緩慢で、確定給付型年金の減少を補う役割はほとんど果たしていない。

このような停滞を打開すべく、昨年金融庁が設置した金融・資本市場活性化有識者会合でも「幅広い現役世代の人々が各自の判断に基づき、老後に備えた中長期の運用を通じて豊かな老後生活を送ることができるよう、確定拠出年金等の更なる普及・利用促進に向けた制度改正の検討を行う」ことを検討テーマの一つとして織り込んでいる。しかしながら、実現へ向けての機運は一向に盛り上がってこない。

今回は、公的年金の所得代替率の国際比較の観点から私的年金制度の重要性を考察し、2012年に英国で始められた企業年金への「自動加入」の制度化を参考として、わが国での政策対応を訴えたい。

注目すべきＯＥＣＤ算出の所得代替率

年金制度は各国まちまちで、年金による所得代替率を同じベースで比較するのは至難の作業であるが、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）は06年からこの比較プロジェクトに取り組んでいる。
13年には各国最新の制度改正を織り込んだ公的年金についてのみの総所得代替率の調査結果を公表した（図１）。

この調査結果によれば、公的年金による所得代替率が先進主要国のなかでもっとも高いのはイタリアの71.２％で、ＯＥＣＤ34カ国平均は54.４％となっている。

日本は35.６％で、メキシコ、英国に次いで低い。

「所得代替率」は、簡単に定義すれば、賃金水準に対する年金水準の比率（年金給付額／現役期の報酬額）である。
この定義を複雑・不分明にする要因として、賃金水準の定義の仕方、賃金から差し引かれる税および社会保険料を含むか否か、被扶養者が受け取る年金の扱いなどの違いがある。各国はそれぞれ独自の計算式を使っているが、ＯＥＣＤが定めた共通の前提を用いた比率の計算結果が図１に示された総所得代替率である。

この公的年金による総所得代替率は米・英・日いずれも30％台でほぼ同じ水準と見て差し支えない。
しかしながら、欧米先進国では確定拠出型の私的年金が発達している。これを含めた公私年金合算での所得代替率は米国76.２％、カナダ73.１%、英国約54％となっている。
日本については、私的年金は未発達の段階との判断で調査の対象ともなっていない。

公的年金財政検証の所得代替率は実態より高い数字

ＯＥＣＤ調査から学ぶべき最大の教訓は、米英加など先進欧米諸国における私的年金がもたらしている公私合算での所得代替率の高さである。

米国においては政府が運営する公的年金の上に、401kなどの資産が５.６兆ドル、個人単位で加入するＩＲＡ（個人退職勘定）の資産が５.４兆ドル、計円貨換算で約１,２００兆円の私的年金資産が存在する。

これに対し、日本の私的年金資産は92兆円（うち確定拠出型は７兆円強）である。日本の私的年金による所得代替率は算出されていないが、この懸隔から判断すると、せいぜい６～７％程度かと推測される。もう一つの問題点は、国内向けに発表されている公的年金の所得代替率とＯＥＣＤへの報告ベースとの大きな差異である。

公的年金の14年度の財政検証（年金の財政状況を見通して、厚生労働省が健全性を確認する作業）では、14年度の所得代替率は62.７％で、今後は低下するものの将来にわたり50％以上（内閣府試算の経済再生ケース）を維持すると公表されている。

27.1ポイントあるＯＥＣＤベースとの差異は、次の３つの違いによるものである。

①国内向けでは対象となる公的年金に配偶者の受け取る基礎年金を含めており、配偶者の基礎年金分が62.７%のうち18.４％を占める(ＯＥＣＤは本人のみ）
②加入期間の差異（国内向けは60歳までの40年間。ＯＥＣＤは20～65歳までの45年間）
③国内向けの分子は税・社会保険料控除前の年金額、分母は控除後の報酬額に対し、ＯＥＣＤは分子・分母ともに控除前の総額

いずれも比率を実態よりも高くする方向に働いており、ＯＥＣＤ基準が理に適っている。

（以下つづく）