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こんな金融商品にご用心
日本と大違いのデリバティブ救済【上】
英国は行政主導で全件見直し

楠本 くに代 金融消費者問題研究所代表 英国でも、日本と同様、デリバティブ商品、なかでも金利ヘッジ商品に関わる被害が多発しています。しかし、裁判やADR(裁判外紛争解決手続き)で個々の事案の救済対応がなされている日本と異なり、英国では、行政が積極的に関与して、一括救済がなされています。 まず、その実態を眺めてみましょう。 【ケース1】全面的に解約し、損害賠償 小規模企業が、金利のみを支

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投資の羅針盤
「黒田バズーカ第2弾」は吉か凶か
帰結は金利7%への上昇か

日本個人投資家協会 副理事長 岡部陽二 10月31日、日銀は長期国債の買入額目標を従来の年間50兆円から80兆円へ引き上げることを中心とした量的・質的金融緩和の拡大を発表した。 デフレ脱却に向けた日銀の揺るぎない決意を改めて表明するものと受け止められ、この唐突な「黒田バズーカ第2弾」の発表に市場は大きく反応した。 今回の追加緩和で注目すべきは、明文で「JPX日経インデックス400」ETF

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資産の効率性を図る指標はあるのか?
貸借対照表を読み解く⑥

金融リテラシー講座 「投資のための財務分析」第9回 前回説明したことをまとめますと次のようになります。 (1)資産サイドは、①金融資産、②営業債権、③棚卸資産、④有形固定資産、⑤投融資その他の5つの資産に分類できる。 (2)貸借対照表分析の基本は効率性を見ることにあって、回転率(売上高÷資産)あるいは回転期間(資産÷売上高)で効率性を見る。 ということでした。  

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日本人が知らない中国投資の見極め方【5】
成長率低下より深刻な中国経済の2つの問題とは?

アナリスト 周 愛蓮 前回は中国経済の成長率低下の問題を検証した。7%台に成長率が低下したとしても、規模はすでに巨大化している経済体にして、このスピードは高すぎるとはいわないまでも、十分すぎるぐらいの高さであると述べた。 最新の話では、日経新聞も12月1日に報道したように、為替の変動効果もあって、中国のGDP規模は2014年に10兆ドルを上回りそうで、日本の約5兆ドルの2倍になる見込みとさ

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大井リポート
日中欧金融緩和で金相場が堅調な理由
海外勢が稼いだ円安・株高の終わり

2014/12/03 | マーケットEye

セイル社代表 大井 幸子 10月末に日銀が追加緩和を行って以来、ECBも量的緩和策を実施し、次いで中国人民銀行も主要政策金利を引き下げるというサプライズがあった。日本、欧州そして中国の中央銀行が空前のペースで紙幣を増刷し、マイナス金利に誘導し、なんとか景気減速に歯止めをかけようとしている。  エネルギー革命でゼロ金利を脱する米国 その一方で、米国経済は第2・3四半期に年率4%の成長率と好

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木村喜由のマーケット通信
使えるお金が減っては景気悪化も当たり前
アベノミクス強調は自殺点

*木村喜由のマーケット通信は今後、有料記事で掲載予定です。サンプルとして無料公開しています。 日本個人投資家協会 理事 木村 喜由   株価とドル円相場は上がったが、それによる資産効果の恩恵を受ける層は比較的少数である。大多数の国民は、賃金が若干上昇したものの、増税と社会保険料引き上げ、各種経費の増加で、自由に使えるお金(統計で言う可処分所得よりも狭い)が減ってしまっているの

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大井リポート
エネルギーもスマホ化する
技術革新が牽引する成長と変化

2014/11/25 | マーケットEye

セイル社代表 大井 幸子 四半世紀前の1989年11月9日にベルリンの壁が崩壊し、その後、世界は根本的に変わった。どう変わったのか、そして、この先どう変わろうとしているのか。25年という超長期の観点から世界経済の動向を見直してみたい。 IT革命の次の四半世紀はER革命 1989年には、ベルリンの壁崩壊に加え、中国の天安門事件、日本のバブル崩壊が起こった。米ソ冷戦が終結し、90年代に入ると元々

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