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木村喜由のマーケットインサイト
下値不安は解消も割高感強し
低PER銘柄の下値拾いを
2014/12/16 | マーケットEye マーケットインサイト, 木村喜由
日本個人投資家協会 理事 木村 喜由 ＜2014年12月号＞ 最近の最も顕著な動きは原油価格の急落である。NY・WTI原油は12日に57.81ドルで終了、半年前の高値107.26ドルから46.1%の大幅安である。明らかに生産者である中東やロシアなどの産油国には大打撃であるが、買い手にとっては値下がり分が利益となる。大幅な円安が起きている分を割り引く必要があるが、年間石油輸入量2億キロリット
こんな金融商品にご用心
日本と大違いのデリバティブ救済【下】
英国では71％の顧客に利息も賠償
楠本 くに代 金融消費者問題研究所代表 前回、英国におけるデリバティブ商品の被害について、銀行による損害賠償に至った２つのケースを紹介しました。 では、このような救済を可能とするスキームとはどのようなものなのでしょうか。その概要と救済の現状を眺めてみましょう。 １年弱で１万7000人の契約を見直し 2012年に英国のＦSＡ（英金融サービス機構、現在は金融行為監督機構FCAに権限を譲渡）
こんな金融商品にご用心
日本と大違いのデリバティブ救済【上】
英国は行政主導で全件見直し
楠本 くに代 金融消費者問題研究所代表 英国でも、日本と同様、デリバティブ商品、なかでも金利ヘッジ商品に関わる被害が多発しています。しかし、裁判やＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）で個々の事案の救済対応がなされている日本と異なり、英国では、行政が積極的に関与して、一括救済がなされています。 まず、その実態を眺めてみましょう。 【ケース１】全面的に解約し、損害賠償 小規模企業が、金利のみを支
投資の羅針盤
「黒田バズーカ第２弾」は吉か凶か
帰結は金利７％への上昇か
日本個人投資家協会 副理事長 岡部陽二 10月31日、日銀は長期国債の買入額目標を従来の年間50兆円から80兆円へ引き上げることを中心とした量的・質的金融緩和の拡大を発表した。 デフレ脱却に向けた日銀の揺るぎない決意を改めて表明するものと受け止められ、この唐突な「黒田バズーカ第２弾」の発表に市場は大きく反応した。 今回の追加緩和で注目すべきは、明文で「ＪＰＸ日経インデックス400」ＥＴＦ
資産の効率性を図る指標はあるのか？
貸借対照表を読み解く⑥
金融リテラシー講座 「投資のための財務分析」第９回 前回説明したことをまとめますと次のようになります。 （１）資産サイドは、①金融資産、②営業債権、③棚卸資産、④有形固定資産、⑤投融資その他の５つの資産に分類できる。 （２）貸借対照表分析の基本は効率性を見ることにあって、回転率（売上高÷資産）あるいは回転期間（資産÷売上高）で効率性を見る。 ということでした。
日本人が知らない中国投資の見極め方【5】
成長率低下より深刻な中国経済の２つの問題とは？
アナリスト 周 愛蓮 前回は中国経済の成長率低下の問題を検証した。７％台に成長率が低下したとしても、規模はすでに巨大化している経済体にして、このスピードは高すぎるとはいわないまでも、十分すぎるぐらいの高さであると述べた。 最新の話では、日経新聞も１２月１日に報道したように、為替の変動効果もあって、中国のＧＤＰ規模は2014年に10兆ドルを上回りそうで、日本の約５兆ドルの２倍になる見込みとさ
大井リポート
日中欧金融緩和で金相場が堅調な理由
海外勢が稼いだ円安・株高の終わり
2014/12/03 | マーケットEye
セイル社代表 大井 幸子 10月末に日銀が追加緩和を行って以来、ECBも量的緩和策を実施し、次いで中国人民銀行も主要政策金利を引き下げるというサプライズがあった。日本、欧州そして中国の中央銀行が空前のペースで紙幣を増刷し、マイナス金利に誘導し、なんとか景気減速に歯止めをかけようとしている。 エネルギー革命でゼロ金利を脱する米国 その一方で、米国経済は第２・３四半期に年率4%の成長率と好
